しかし、2016年度は、2016年5月13日付け「再成長計画(ReGrowth 2016)の実施について」の策定を公表し、今後成長が見込まれるアーカイブ事業、断熱材事業への積極的投資による売上げの拡大を目標としておりましたが、英国のEU離脱や米国の新大統領の保護貿易政策等により、世界経済の先行きに警戒感が強まった結果、新たな設備投資に対して取引先が慎重な姿勢となり、インダストリアルソリューション事業及び国内の断熱材事業で受注案件の規模縮小や凍結が断続的に発生しました。これにより、かかる再成長計画(ReGrowth 2016)の柱としていた施策で十分な成果が得られず、達成した営業利益は30百万円にとどまりました。
また、2017年度は、2017年5月12日付け「再成長計画(ReGrowth 2017)の実施について」の策定を公表し、経営体制の強化及び新成長ドライバーの確立に取り組んでまいりました。断熱材事業については、特に国内において当社の業界認知度が高まった関係で、当該断熱材事業全体で、売上高が前年度の売上高から19.3%の増加が見られました。一方で、WEBビジネス事業における事業立ち上げの遅れやその他事業としての中国でのカップ式自動販売機オペレーション事業において、各種許認可の取得に時間を要し、営業開始が遅延していること等が収益を圧迫し、結果として、連結営業損失が60百万円となり、かかる再成長計画(ReGrowth 2017)の計画数値を大きく下回る結果となりました。
こうした状況を受け、今年度は、2018年5月14日付けの『「中期経営計画2018(Fly for the bright future)」の策定に関するお知らせ』で公表しましたとおり、(1)成長市場及び当社の技術力を活かせる市場へ事業構造をシフトすることで、継続的な安定収益をあげる企業体質に変わるべく、新成長ドライバーの確立を図ります。(2)断熱材事業は、「材料メーカー」から「高付加価値商品・サービスを提供する総合断熱材企業」へ更なる成長を遂げ、売上拡大を図ります。(3)WEBビジネス事業は、WEBビジネスのコア技術を早期に取得し、不動産市場にとらわれない新しいサービスを展開しながら成長を加速させます。(4)その他事業としての中国でのカップ式自動販売機オペレーションに関してですが、オフィスビル等を中心に、カップ式自動販売機の設置台数を増やし、この事業領域の拡大を図ります。加えて、(5)アーカイブ事業及びインダストリアルソリューション事業は、運営の効率化やリソースの再配置(新規事業への配置を含みます。)、また、新たな商材の販売等により、利益の最大化を図ります。また、(6)積極的投資によるM&Aを推進し、既存の事業領域を拡大するだけでなく、新たな事業領域にも取り組むことで、事業ポートフォリオの最適化を図り、企業価値の向上を目指します。
2019/02/14 15:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
