建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～20年
機械装置及び運搬具	2～10年
その他(工具器具及び備品)	2～8年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
a ソフトウェア(自社利用分)

2021/06/28 15:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	2,282千円	―千円
機械装置及び運搬具	1,422	5,516

2021/06/28 15:00

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	用途	種類及び金額(千円)
国立オフィス(本社)	共用資産	建物及び構築物	1,718
		その他(有形固定資産)	303
		その他(無形固定資産)	5,843
所沢オフィス	共用資産	建物及び構築物	17,642
同上	アーカイブ事業用資産	その他(有形固定資産)	368
その他(有形固定資産)	7,155
同上	その他事業用資産	建物及び構築物	1,350
		機械装置及び運搬具	32,789
		その他(有形固定資産)	13,297

当社グループは事業用資産については、事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、このうち収益性の低下がみられた資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(82,960千円)として特別損失に計上いたしました。

2021/06/28 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて11.4%減少し、438百万円となりました。これは、主として減損損失の計上による、建物及び構築物、及び有形固定資産のその他(工具、器具及び備品)の減少等によるものであります。
(流動負債)

2021/06/28 15:00