半期報告書-第47期(2026/04/01-2027/03/31)
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 36,769,264 |
| 計 | 36,769,264 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在発行数 (株) (2026年11月13日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 20,806,316 | 20,806,316 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,806,316 | 20,806,316 | - | - |
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)2026年5月14日付で公表した「調達資金の資金使途及び支出予定時期の変更に関するお知らせ」のとおり、2023年11月20日付「第三者割当により発行される第9回新株予約権及び第10回新株予約権の発行並びに行使許可条項付第三者割当契約の締結に関するお知らせ」にて公表しました新株予約権の資金使途及び支出予定時期について、以下のとおり変更が生じております。
①変更の理由
当社は、2023年11月20日付「第三者割当により発行される第9回新株予約権及び第10回新株予約権の発行並びに行使許可条項付第三者割当契約の締結に関するお知らせ」に記載の通り、中国子会社設備投資資金、人材投資資金、ならびにM&A資金に充当するため、第三者割当による新株予約権発行を実施いたしました。
中国子会社設備投資資金に関しましては、新製品の拡充を目的として2年間で8億円程度の設備投資を見込んでおりましたが、設備導入にあたり床面の増強工事等を伴ったことにより、実際の充当額との差額が生じております。人材投資資金につきましては、体制強化等を目的として、会計・営業・技術・IT等の専門分野での知見を有する即戦力人材の採用に係る費用および人件費へ充当いたしました。M&A資金につきましては、当社事業とのシナジー効果が得られる企業との業務・資本提携を含めた施策を実施しており、既に日本NER株式会社から譲り受けた資源・材料販売事業は、2027年3月期事業年度での本格採用2件の内示を受ける等、想定を上回る充分な効果を得ております。
上記の通り、資金調達の目的に沿った使途により成果を上げてまいりましたが、資源・材料販売において本格採用の内示を受けた案件では、特にEU圏内向けの取引で先行して仕入代金が大きくなる予想であり、当該売上代金回収時期との間に4ヶ月~6ヶ月のタイムラグが生じることが見込まれるため、これに対する資金を確保することを目的とし、2026年4月30日時点での未使用資金709百万円を運転資金に充当、併せて支出予定時期を変更することといたします。
今回の資金使途及び支出予定時期変更により、M&Aから得たシナジー効果を有効に活用し、CNF(カーボンナノファイバー)の量産採用を獲得するまでの収入源を確保し、ナノマテリアル事業の拡大、ひいては当社の成長戦略を加速させ、企業価値の向上を実現してまいります。
なお、第9回新株予約権及び第10回新株予約権の権利行使、ならびに第10回新株予約権の一部(10,000個のうち9,000個)を当社にて取得・消却した結果、当初の資金調達見込金額と実際の調達金額に差異が生じております。
②変更の内容
「変更前」
「変更後」
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2026年 4月 1日~ 2026年 9月30日 | - | 20,806 | - | 2,111,382 | - | 2,064,762 |
(注)2026年5月14日付で公表した「調達資金の資金使途及び支出予定時期の変更に関するお知らせ」のとおり、2023年11月20日付「第三者割当により発行される第9回新株予約権及び第10回新株予約権の発行並びに行使許可条項付第三者割当契約の締結に関するお知らせ」にて公表しました新株予約権の資金使途及び支出予定時期について、以下のとおり変更が生じております。
①変更の理由
当社は、2023年11月20日付「第三者割当により発行される第9回新株予約権及び第10回新株予約権の発行並びに行使許可条項付第三者割当契約の締結に関するお知らせ」に記載の通り、中国子会社設備投資資金、人材投資資金、ならびにM&A資金に充当するため、第三者割当による新株予約権発行を実施いたしました。
中国子会社設備投資資金に関しましては、新製品の拡充を目的として2年間で8億円程度の設備投資を見込んでおりましたが、設備導入にあたり床面の増強工事等を伴ったことにより、実際の充当額との差額が生じております。人材投資資金につきましては、体制強化等を目的として、会計・営業・技術・IT等の専門分野での知見を有する即戦力人材の採用に係る費用および人件費へ充当いたしました。M&A資金につきましては、当社事業とのシナジー効果が得られる企業との業務・資本提携を含めた施策を実施しており、既に日本NER株式会社から譲り受けた資源・材料販売事業は、2027年3月期事業年度での本格採用2件の内示を受ける等、想定を上回る充分な効果を得ております。
上記の通り、資金調達の目的に沿った使途により成果を上げてまいりましたが、資源・材料販売において本格採用の内示を受けた案件では、特にEU圏内向けの取引で先行して仕入代金が大きくなる予想であり、当該売上代金回収時期との間に4ヶ月~6ヶ月のタイムラグが生じることが見込まれるため、これに対する資金を確保することを目的とし、2026年4月30日時点での未使用資金709百万円を運転資金に充当、併せて支出予定時期を変更することといたします。
今回の資金使途及び支出予定時期変更により、M&Aから得たシナジー効果を有効に活用し、CNF(カーボンナノファイバー)の量産採用を獲得するまでの収入源を確保し、ナノマテリアル事業の拡大、ひいては当社の成長戦略を加速させ、企業価値の向上を実現してまいります。
なお、第9回新株予約権及び第10回新株予約権の権利行使、ならびに第10回新株予約権の一部(10,000個のうち9,000個)を当社にて取得・消却した結果、当初の資金調達見込金額と実際の調達金額に差異が生じております。
| 当初資金調達見込金額 | 実際の資金調達金額 | |
| 第9回新株予約権及び 第10回新株予約権 | 2,658,900,000円 (内訳) 新株予約権発行による調達額: 36,900,000円 新株予約権行使による調達額: 2,638,000,000円 諸費用:△16,000,000円 | 1,760,615,708円 (内訳) 新株予約権発行による調達額: 36,090,000円 新株予約権行使による調達額: 1,738,000,000円 諸費用:△13,474,292円 |
②変更の内容
「変更前」
| 具体的な使途 | 充当予定額 (百万円) | 支出予定時期 |
| ① 中国子会社設備投資資金 | 770 | 2023年12月~2025年12月(832百万円支出済み) |
| ② 人材投資資金(採用経費、人件費) | 200 | 2023年12月~2025年12月(198百万円支出済み) |
| ③ M&A資金 | 1,688 | 2023年12月~2027年3月 (21百万円支出済み) |
| 合 計 | 2,658 |
「変更後」
| 具体的な使途 | 充当予定額 (百万円) | 支出予定時期 |
| ① 中国子会社設備投資資金 | 832 | 2023年12月~2025年12月(支出完了) |
| ② 人材投資資金(採用経費、人件費) | 198 | 2023年12月~2025年12月(支出完了) |
| ③ M&A資金 | 21 | 2023年12月~2026年4月 (支出完了) |
| ④ 運転資金 | 709 | 2026年5月~2027年12月 |
| 合 計 | 1,760 |
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
2.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が37株含まれております。
| 2026年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | 単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 770,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 20,026,700 | 200,267 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,916 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 20,806,316 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 200,267 | - | |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
2.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が37株含まれております。
自己株式等
②【自己株式等】
| 2026年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社アルメディオ | 東京都国立市東一丁目 4番地12 | 770,700 | - | 770,700 | 3.70 |
| 計 | - | 770,700 | - | 770,700 | 3.70 |