訂正有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(契約社員及びパートタイマー)は年間の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
2.前連結会計年度末に比べ従業員数が53名減少しております。主として断熱材事業の連結子会社・阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司及び阿爾美(蘇州)科技有限公司において雇用期間満了等により55名減少したことによるものであります。
②提出会社の状況
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数(契約社員及びパートタイマー)は年間の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、育児休業取得対象者がいない場合は「-」を記載しております。
3.当社の賃金規程では男女の差はなく、同一の賃金制度・体系を適用しております。差異の主な要因は、平均勤続年数が女性よりも男性が長いこと、男性の管理職比率が高いこと、及びパートに占める女性の割合が高いこと並びに有期労働者に占める男性の割合が高いことが影響しております。
イ 連結子会社
連結子会社は、在外子会社であるため記載を省略しております。
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 断熱材事業 | 179 |
| [1] | |
| ナノマテリアル事業 | 20 |
| [1] | |
| 全社(共通) | 9 |
| 合計 | 208 |
| [2] |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(契約社員及びパートタイマー)は年間の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
2.前連結会計年度末に比べ従業員数が53名減少しております。主として断熱材事業の連結子会社・阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司及び阿爾美(蘇州)科技有限公司において雇用期間満了等により55名減少したことによるものであります。
②提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) |
| 33 | 42.0 | 8.15 | 5,163 | 1.1 |
| [2] |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 断熱材事業 | 4 |
| [1] | |
| ナノマテリアル事業 | 20 |
| [1] | |
| 全社(共通) | 9 |
| 合計 | 33 |
| [2] |
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数(契約社員及びパートタイマー)は年間の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性 労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1、3 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 0.0 | 100.0 | 69.8 | 80.0 | 36.1 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、育児休業取得対象者がいない場合は「-」を記載しております。
3.当社の賃金規程では男女の差はなく、同一の賃金制度・体系を適用しております。差異の主な要因は、平均勤続年数が女性よりも男性が長いこと、男性の管理職比率が高いこと、及びパートに占める女性の割合が高いこと並びに有期労働者に占める男性の割合が高いことが影響しております。
イ 連結子会社
連結子会社は、在外子会社であるため記載を省略しております。