有価証券報告書-第43期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・製品・仕掛品・原材料
先入先出法(ただし、個別受注品は個別法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8～38年
機械装置	7年
工具、器具及び備品	3～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担分を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスク、産業用及びAV機器用光ドライブ、業務用テストディスク、ナノマテリアルの製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて物品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、通常、物品を顧客に引き渡した時点で、顧客が物品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、一部の耐火材料及び関連製品は、顧客による検収が行われた時点で、顧客が物品に対する支配を獲得して充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。