石井表記(6336)の受取手形の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2023年1月31日
- 7億8325万
- 2024年1月31日 +96.8%
- 15億4141万
- 2025年1月31日 -47.91%
- 8億300万
- 2026年1月31日 -98.26%
- 1400万
個別
- 2009年1月31日
- 10億7474万
- 2010年1月31日 -36.93%
- 6億7788万
- 2011年1月31日 +76.88%
- 11億9900万
- 2012年1月31日 -37.46%
- 7億4991万
- 2013年1月31日 -7.79%
- 6億9151万
- 2014年1月31日 +12.11%
- 7億7522万
- 2015年1月31日 -24.87%
- 5億8240万
- 2016年1月31日 +29.92%
- 7億5663万
- 2017年1月31日 +32.22%
- 10億44万
- 2018年1月31日 -12.35%
- 8億7689万
- 2019年1月31日 -9.32%
- 7億9515万
- 2020年1月31日 -6.59%
- 7億4274万
- 2021年1月31日 -11.87%
- 6億5457万
- 2022年1月31日 -64.3%
- 2億3365万
- 2023年1月31日 -10.11%
- 2億1003万
- 2024年1月31日 -29.92%
- 1億4719万
- 2025年1月31日 -58.56%
- 6100万
- 2026年1月31日 -77.05%
- 1400万
有報情報
- #1 期末日満期手形の会計処理(連結)
- 連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。2026/04/23 9:31
前連結会計年度(2025年1月31日) 当連結会計年度(2026年1月31日) 受取手形 -百万円 0百万円 電子記録債権 - 62 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ2億17百万円増加の159億17百万円となりました。2026/04/23 9:31
流動資産は、107億56百万円となり前連結会計年度末と比べ6億23百万円増加いたしました。これは受取手形、電子記録債権、売掛金の売上債権が3億98百万円、現金及び預金が2億81百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、51億61百万円となり前連結会計年度末と比べ4億5百万円減少いたしました。これは有形固定資産合計で4億31百万円減少したことなどによるものであります。 - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表)2026/04/23 9:31
前連結会計年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形」に表示していた803百万円は、「受取手形」61百万円、「電子記録債権」741百万円として組み替えております。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2026/04/23 9:31
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制