建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年～38年
機械装置 6年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/04/24 10:51

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保として供しております資産は次のとおりであります。

現金及び預金(定期預金)	450,916千円
有価証券	100,000
建物	1,419,736
土地	2,274,446

(注)担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社グループ持分を株式会社エーシックの銀行借入25,550千円に担保提供しているもので、当該借入額は下記に含まれておりません。
上記に対応する当社グループ債務は次のとおりであります。

2015/04/24 10:51

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)

用途	場所	種類	減損損失額
電子機器部品製造装置事業用資産	広島県福山市	建物及び構築物	35,343千円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額35,343千円を減損損失として特別損失に計上しております。また、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物は売却見込が無いため、正味売却価額は零としております。

2015/04/24 10:51

#4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

今後も当社は事業再生を果たすべく、ディスプレイおよび電子部品、プリント基板製造装置分野での安定的な収益基盤の確保、インクジェットコーターの新規事業分野への拡販、直接費率の削減ならびに一層の経費の削減等を行い収益性の向上を進めてまいります。
また、当社が所有する有価証券および遊休の土地、建物、設備の売却による現金化を進め、引き続き財務体質の強化を図る所存です。
しかしながら、上記対応策をとるものの、経営改善計画については市況等の変化により計画どおりに推進できない可能性があります。また、取引金融機関との協議により同意内容が見直され今後の資金繰りに影響する可能性があります。従って、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

2015/04/24 10:51

#5 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

今後も当社グループは事業再生を果たすべく、ディスプレイおよび電子部品、プリント基板製造装置分野での安定的な収益基盤の確保、インクジェットコーターの新規事業分野への拡販、直接費率の削減ならびに一層の経費の削減等を行い収益性の向上を進めてまいります。
また、当社が所有する有価証券および遊休の土地、建物、設備の売却による現金化を進め、引き続き財務体質の強化を図る所存です。
しかしながら、上記対応策をとるものの、経営改善計画については市況等の変化により計画どおりに推進できない可能性があります。また、取引金融機関との協議により同意内容が見直され今後の資金繰りに影響する可能性があります。従って、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

2015/04/24 10:51

#6 遊休資産に関する注記

※3 遊休資産として以下のものが含まれております。

前連結会計年度(平成25年1月31日)		当連結会計年度(平成26年1月31日)
建物及び構築物	843,922千円		789,945千円
土地	424,855		424,855

2015/04/24 10:51

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31年～38年
機械装置及び運搬具 6年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/04/24 10:51