6336 石井表記

6336
2024/04/30
時価
54億円
PER 予
5.12倍
2010年以降
赤字-67.39倍
(2010-2024年)
PBR
0.63倍
2010年以降
赤字-10.09倍
(2010-2024年)
配当 予
2.23%
ROE 予
12.33%
ROA 予
6.42%
資料
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建物

【期間】
  • 通期

個別

2009年1月31日
26億6810万
2010年1月31日 -7.46%
24億6897万
2011年1月31日 -7.54%
22億8292万
2012年1月31日 -2.77%
22億1979万
2013年1月31日 -8.03%
20億4159万
2014年1月31日 -7.38%
18億9092万
2015年1月31日 -8.13%
17億3721万
2016年1月31日 -6.71%
16億2069万
2017年1月31日 -6.44%
15億1639万
2018年1月31日 -5.68%
14億3023万
2019年1月31日 -7.99%
13億1598万
2020年1月31日 -7.72%
12億1437万
2021年1月31日 -7.19%
11億2710万
2022年1月31日 -6.25%
10億5661万
2023年1月31日 -7.48%
9億7763万
2024年1月31日 -5.42%
9億2459万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2024/04/24 9:18
#2 固定資産除却損の注記(連結)
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日)当連結会計年度(自 2023年2月1日至 2024年1月31日)
建物及び構築物-千円3,283千円
機械装置3240
2024/04/24 9:18
#3 担保に供している資産の注記(連結)
担保として供している資産は次のとおりであります。
建物972,703千円
土地2,057,949
合計3,030,652
(注)担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社グループ持分を株式会社エーシックの銀行借入債務等に対して極度額60,000千円の根抵当権を設定しているもので、当該借入額は下記に含まれておりません。
担保付債務は、次のとおりであります。
2024/04/24 9:18
#4 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途場所種類減損損失額
ディスプレイ及び電子部品事業用資産広島県福山市建物及び構築物2,507千円
機械装置及び運搬具100,852千円
工具、器具及び備品185千円
大阪府吹田市土地36,557千円
神奈川県川崎市土地14,102千円
愛知県一宮市土地12,359千円
兵庫県明石市土地2,325千円
遊休資産新潟県長岡市建物及び構築物22,912千円
土地2,778千円
広島県福山市建設仮勘定11,600千円
中国上海市機械装置及び運搬具1,804千円
工具、器具及び備品42千円
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
ディスプレイ及び電子部品事業用資産については、営業利益が継続してマイナスであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額168,890千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物、土地については不動産鑑定評価額等により評価し、その他の資産は売却見込みがないため正味売却価額は零としております。
2024/04/24 9:18
#5 遊休資産に関する注記(連結)
※2 遊休資産として以下のものが含まれております。
前連結会計年度(2023年1月31日)当連結会計年度(2024年1月31日)
建物及び構築物341,120千円308,174千円
土地277,691274,913
2024/04/24 9:18
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
なお、当連結会計年度においてディスプレイ及び電子部品事業用資産について、営業活動から生ずる損益(本社費等配賦後)が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定及び測定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額168,890千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、土地については不動産鑑定評価額等により評価しております。
② 主要な仮定
2024/04/24 9:18
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2024/04/24 9:18