建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/04/26 9:02

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日)		当連結会計年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日)
建物及び構築物	2,034千円		-千円
機械装置	234		324

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保として供している資産は次のとおりであります。

建物	1,051,442千円
土地	2,057,949
合計	3,109,392

(注)担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社グループ持分を株式会社エーシックの銀行借入債務等に対して極度額60,000千円の根抵当権を設定しているもので、当該借入額は下記に含まれておりません。
担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 遊休資産に関する注記（連結）

※2 遊休資産として以下のものが含まれております。

前連結会計年度(2022年1月31日)		当連結会計年度(2023年1月31日)
建物及び構築物	370,126千円		341,120千円
土地	287,648		277,691

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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

遊休資産については、今後、事業の用に供する予定がなくなったことなどから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額により評価しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、土地については、不動産鑑定評価額等により評価しております。
事業用資産については、減損の兆候がある資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定に用いられる回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/04/26 9:02