建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年～38年
機械装置 6年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/04/27 9:14

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は下記のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日)		当連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)
建物及び構築物	113千円		-千円
機械装置	-		22

2016/04/27 9:14

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日)		当連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)
建物及び構築物	227千円		382千円
機械装置	-		1,146

2016/04/27 9:14

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保として供しております資産は次のとおりであります。

建物	1,193,260千円
機械装置	471,197
土地	2,223,035
投資有価証券	187,619
合計	4,075,112

(注)担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社グループ持分を株式会社エーシックの銀行借入18,110千円に担保提供しているもので、当該借入額は下記に含まれておりません。
上記に対応する当社グループ債務は次のとおりであります。

2016/04/27 9:14

#5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

今後も経営改善計画に従い、当社は事業再生を果たすべく、ディスプレイおよび電子部品、プリント基板製造装置分野での安定的な収益基盤の確保、インクジェットコーターの新規事業分野への拡販、直接費率の削減ならびに一層の経費の削減等を行い収益性の向上を進めてまいります。また、収益構造の安定化を図るため、平成26年11月7日付で上海賽路客電子有限公司を子会社化いたしました。
加えて当事業年度において、投資有価証券の売却を実施しております。今後も当社が所有する有価証券および遊休の土地、建物、設備の売却による現金化を進め、引き続き財務体質の強化を図る所存です。
取引金融機関との間の返済条件緩和の基本同意により、資金繰りの安定化についての不確実性の程度は低減しておりますが、経営改善計画については市況等の変化により計画どおりに推進できない可能性があります。また、経営改善計画の達成状況によっては取引金融機関との同意内容が見直され今後の資金繰りに影響する可能性があります。従って、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

2016/04/27 9:14

#6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

今後も経営改善計画に従い、当社グループは事業再生を果たすべく、ディスプレイおよび電子部品、プリント基板製造装置分野での安定的な収益基盤の確保、インクジェットコーターの新規事業分野への拡販、直接費率の削減ならびに一層の経費の削減等を行い収益性の向上を進めてまいります。また、収益構造の安定化を図るため、平成26年11月7日付で上海賽路客電子有限公司を子会社化いたしました。
加えて当連結会計年度において、投資有価証券の売却を実施しております。今後も当社が所有する有価証券および遊休の土地、建物、設備の売却による現金化を進め、引き続き財務体質の強化を図る所存です。
取引金融機関との間の返済条件緩和の基本同意により、資金繰りの安定化についての不確実性の程度は低減しておりますが、経営改善計画については市況等の変化により計画どおりに推進できない可能性があります。また、経営改善計画の達成状況によっては取引金融機関との同意内容が見直され今後の資金繰りに影響する可能性があります。従って、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

2016/04/27 9:14

#7 遊休資産に関する注記

※2 遊休資産として以下のものが含まれております。

前連結会計年度(平成27年1月31日)		当連結会計年度(平成28年1月31日)
建物及び構築物	553,474千円		481,503千円
土地	260,987		246,771

2016/04/27 9:14

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31年～38年
機械装置及び運搬具 6年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
当社はリース期間を耐用年数とし、上海賽路客電子有限公司は経済的耐用年数を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/04/27 9:14