有価証券報告書-第51期(2023/02/01-2024/01/31)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失額
ディスプレイ及び 電子部品事業用資産	広島県福山市	建物及び構築物	2,507千円
		機械装置及び運搬具	100,852千円
		工具、器具及び備品	185千円
	大阪府吹田市	土地	36,557千円
	神奈川県川崎市	土地	14,102千円
	愛知県一宮市	土地	12,359千円
	兵庫県明石市	土地	2,325千円
遊休資産	新潟県長岡市	建物及び構築物	22,912千円
		土地	2,778千円
	広島県福山市	建設仮勘定	11,600千円
	中国上海市	機械装置及び運搬具	1,804千円
		工具、器具及び備品	42千円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
ディスプレイ及び電子部品事業用資産については、営業利益が継続してマイナスであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額168,890千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物、土地については不動産鑑定評価額等により評価し、その他の資産は売却見込みがないため正味売却価額は零としております。
新潟県長岡市の資産について建物の取り壊しを意思決定したため、建物及び構築物の正味売却価額は零とし、土地については不動産鑑定評価額等により評価し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額に建物の処分費用を含め25,690千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
また、その他の遊休資産については、今後も事業の用に供する予定がないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額13,447千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物、土地については不動産鑑定評価額等により評価し、その他の資産は売却見込みがないため正味売却価額は零としております。