有価証券報告書-第50期(2022/02/01-2023/01/31)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
埼玉県さいたま市の資産について売却を意思決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は売買契約に基づく正味売却価額により測定しております。
なお、当該資産の売却は完了しております。
また、その他の遊休資産については、今後も事業の用に供する予定がないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,960千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額等により評価し、その他の資産は売却見込みがないため正味売却価額は零としております。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失額 |
| 遊休資産 | 埼玉県さいたま市 | 土地 | 9,530千円 |
| 広島県福山市 | 土地 | 318千円 | |
| 中国上海市 | 機械装置及び運搬具 | 3,567千円 | |
| 工具、器具及び備品 | 73千円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
埼玉県さいたま市の資産について売却を意思決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は売買契約に基づく正味売却価額により測定しております。
なお、当該資産の売却は完了しております。
また、その他の遊休資産については、今後も事業の用に供する予定がないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,960千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額等により評価し、その他の資産は売却見込みがないため正味売却価額は零としております。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。