有価証券報告書-第47期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

【提出】
2020/04/27 10:19
【資料】
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【項目】
149項目
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途場所種類減損損失額
遊休資産広島県福山市土地2,063千円
遊休資産中国上海市機械装置及び運搬具2,070千円
工具、器具及び備品552千円
-沖縄県うるま市のれん60,250千円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については、今後も事業の用に供する予定がないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,686千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品は売却見込みがないため、正味売却価額は零とし、土地については、不動産鑑定評価額等により評価しております。
また、のれんについては連結子会社である株式会社CAPを子会社化した際に計上したものであり、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、のれんの全額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途場所種類減損損失額
遊休資産広島県福山市建物及び構築物8,911千円
土地4,930千円
共用資産土地4,659千円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については、今後も事業の用に供する予定がないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額13,841千円を減損損失として特別損失に計上しております。
共用資産である社宅において翌連結会計年度に売却予定であり、帳簿価額を売却予定額まで減額し、当該減少額4,659千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、土地については、不動産鑑定評価額等により評価しております。

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