当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (千円)	1,248,670	3,320,567	4,709,956	6,123,666
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△59,074	51,154	45,326	△53,213
四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△64,795	33,563	13,031	△100,366
1株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△) (円)	△8.98	2.82	△0.54	△15.73

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円)	△8.98	11.80	△3.36	△15.19

② 訴訟等について
該当事項はありません。

2015/04/24 10:51

#2 事業等のリスク

(1) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成24年1月期におきまして、太陽電池ウェーハ事業の大幅な縮小に伴う多額の当期純損失を計上したことにより債務超過となりました。前連結会計年度におきましては、取引金融機関による優先株式の第三者割当増資の実施および債務免除等により債務超過は解消されました。しかしながら、当連結会計年度におきましても18,938千円の営業損失、91,683千円の経常損失を計上し、当期純損失も100,366千円となったことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、収益性の改善と財務体質の強化とを図るため、経営改善計画を策定し、平成24年6月に取引金融機関との間で返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、当連結会計年度末残高は借入金等7,260,697千円)について基本的な同意を得ました。

2015/04/24 10:51

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更により、当事業年度の営業損失、経常損失および税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

2015/04/24 10:51

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による、当連結会計年度の営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微
であります。

2015/04/24 10:51

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。
改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。
(2) 適用予定日

2015/04/24 10:51

#6 業績等の概要

当社グループの属する電子機器業界のIT、デジタル分野におきましては、大型パネル需要を牽引しているTV市場において、中国メーカーの高水準生産によりパネル価格が低迷する一方、スマートフォンやタブレット端末の躍進で高精細パネルや中小型パネル、プリント基板は高い成長率が続くものと期待されています。
このような環境下において、当社グループは市場動向を見極めながら積極的に営業展開を行い、顧客ニーズに応えるべく製品等の改良施策を推進してまいりましたが、当連結会計年度の売上高は61億23百万円(前連結会計年度比21.4%減)となり、営業損失は18百万円(前連結会計年度は14百万円の営業損失)、経常損失は91百万円(前連結会計年度は1億5百万円の経常損失)、当期純損失は1億円(前連結会計年度は8億12百万円の当期純利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2015/04/24 10:51

#7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、平成24年1月期におきまして、太陽電池ウェーハ事業の大幅な縮小に伴う多額の当期純損失を計上したことにより債務超過となりました。前事業年度におきましては、取引金融機関による優先株式の第三者割当増資の実施および債務免除等により債務超過は解消されました。しかしながら、前事業年度の当期純利益は債務免除益等の特別利益によるものであり、当事業年度におきましても65,287千円の営業損失、150,520千円の経常損失を計上し、当期純損失も132,598千円となったことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
当社は、収益性の改善と財務体質の強化とを図るため、経営改善計画を策定し、平成24年6月に取引金融機関との間で返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、当事業年度末残高は借入金等7,260,697千円)について基本的な同意を得ました。

2015/04/24 10:51

#8 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、平成24年1月期におきまして、太陽電池ウェーハ事業の大幅な縮小に伴う多額の当期純損失を計上したことにより債務超過となりました。前連結会計年度におきましては、取引金融機関による優先株式の第三者割当増資の実施および債務免除等により債務超過は解消されました。しかしながら、前連結会計年度の当期純利益は債務免除益等の特別利益によるものであり、当連結会計年度におきましても18,938千円の営業損失、91,683千円の経常損失を計上し、当期純損失も100,366千円となったことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、収益性の改善と財務体質の強化とを図るため、経営改善計画を策定し、平成24年6月に取引金融機関との間で返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、当連結会計年度末残高は借入金等7,260,697千円)について基本的な同意を得ました。

2015/04/24 10:51

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 当期純損失
前連結会計年度は、債務免除益および債務保証損失引当金戻入額を計上したことなどから当期純利益が8億12百万円となりましたが、当連結会計年度は売上高が減少したこと、および債務免除益等の計上がないことを主要因として、当期純損失は1億円となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

2015/04/24 10:51

#10 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成24年1月期におきまして、太陽電池ウェーハ事業の大幅な縮小に伴う多額の当期純損失を計上したことにより債務超過となりました。前連結会計年度におきましては、取引金融機関による優先株式の第三者割当増資の実施および債務免除等により債務超過は解消されました。しかしながら、当連結会計年度におきましても18,938千円の営業損失、91,683千円の経常損失を計上し、当期純損失も100,366千円となったことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、収益性の改善と財務体質の強化とを図るため、経営改善計画を策定し、平成24年6月に取引金融機関との間で返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、当連結会計年度末残高は借入金等7,260,697千円)について基本的な同意を得ました。

2015/04/24 10:51

#11 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、平成24年1月期におきまして、太陽電池ウェーハ事業の大幅な縮小に伴う多額の当期純損失を計上したことにより債務超過となりました。前連結会計年度におきましては、取引金融機関による優先株式の第三者割当増資の実施および債務免除等により債務超過は解消されました。しかしながら、前連結会計年度の当期純利益は債務免除益等の特別利益によるものであり、当連結会計年度におきましても18,938千円の営業損失、91,683千円の経常損失を計上し、当期純損失も100,366千円となったことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、収益性の改善と財務体質の強化とを図るため、経営改善計画を策定し、平成24年6月に取引金融機関との間で返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、当連結会計年度末残高は借入金等7,260,697千円)について基本的な同意を得ました。

2015/04/24 10:51

#12 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3. 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年2月1日至 平成25年1月31日)	当事業年度(自 平成25年2月1日至 平成26年1月31日)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	893,362	△132,598
普通株主に帰属しない金額(千円)	10,081	23,063
(うち優先配当額(千円))	(10,081)	(23,063)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△) (千円)	883,281	△155,661
普通株式の期中平均株式数 (千株)	7,845	7,845

2015/04/24 10:51

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3. 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年2月1日至 平成25年1月31日)	当連結会計年度(自 平成25年2月1日至 平成26年1月31日)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	812,996	△100,366
普通株主に帰属しない金額 (千円)	10,081	23,063
(うち優先配当額(千円))	(10,081)	(23,063)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△) (千円)	802,915	△123,430
普通株式の期中平均株式数 (千株)	7,845	7,845

2015/04/24 10:51