- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント資産の調整額は、当社の現金及び預金ならびに投資有価証券等であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
4.セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
2015/04/24 10:51- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であり、主に太陽電池ウェーハ事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額は、当社の現金及び預金ならびに投資有価証券、遊休資産等であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
4.セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。2015/04/24 10:51 - #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更により、当事業年度の営業損失、経常損失および税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
2015/04/24 10:51- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による、当連結会計年度の営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微
であります。
2015/04/24 10:51- #5 業績等の概要
国内需要の不振や中国市場の停滞により工作機械および産業用機械市場に停滞が見られましたが、当社スイッチパネルの販売は微増となりました。
その結果、売上高は31億98百万円(前連結会計年度比29.9%減)、営業利益は1億87百万円(前連結会計年度比56.3%減)となりました。
(その他)
2015/04/24 10:51- #6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、平成24年1月期におきまして、太陽電池ウェーハ事業の大幅な縮小に伴う多額の当期純損失を計上したことにより債務超過となりました。前事業年度におきましては、取引金融機関による優先株式の第三者割当増資の実施および債務免除等により債務超過は解消されました。しかしながら、前事業年度の当期純利益は債務免除益等の特別利益によるものであり、当事業年度におきましても65,287千円の営業損失、150,520千円の経常損失を計上し、当期純損失も132,598千円となったことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
当社は、収益性の改善と財務体質の強化とを図るため、経営改善計画を策定し、平成24年6月に取引金融機関との間で返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、当事業年度末残高は借入金等7,260,697千円)について基本的な同意を得ました。
2015/04/24 10:51- #7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、平成24年1月期におきまして、太陽電池ウェーハ事業の大幅な縮小に伴う多額の当期純損失を計上したことにより債務超過となりました。前連結会計年度におきましては、取引金融機関による優先株式の第三者割当増資の実施および債務免除等により債務超過は解消されました。しかしながら、前連結会計年度の当期純利益は債務免除益等の特別利益によるものであり、当連結会計年度におきましても18,938千円の営業損失、91,683千円の経常損失を計上し、当期純損失も100,366千円となったことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、収益性の改善と財務体質の強化とを図るため、経営改善計画を策定し、平成24年6月に取引金融機関との間で返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、当連結会計年度末残高は借入金等7,260,697千円)について基本的な同意を得ました。
2015/04/24 10:51- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(ディスプレイおよび電子部品)
ディスプレイおよび電子部品においては、アミューズメント関連の減少による影響により営業利益は1億87百万円(前連結会計年度比56.3%減)となりました。
(その他)
2015/04/24 10:51- #9 重要事象等、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成24年1月期におきまして、太陽電池ウェーハ事業の大幅な縮小に伴う多額の当期純損失を計上したことにより債務超過となりました。前連結会計年度におきましては、取引金融機関による優先株式の第三者割当増資の実施および債務免除等により債務超過は解消されました。しかしながら、当連結会計年度におきましても18,938千円の営業損失、91,683千円の経常損失を計上し、当期純損失も100,366千円となったことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、収益性の改善と財務体質の強化とを図るため、経営改善計画を策定し、平成24年6月に取引金融機関との間で返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、当連結会計年度末残高は借入金等7,260,697千円)について基本的な同意を得ました。
2015/04/24 10:51- #10 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、平成24年1月期におきまして、太陽電池ウェーハ事業の大幅な縮小に伴う多額の当期純損失を計上したことにより債務超過となりました。前連結会計年度におきましては、取引金融機関による優先株式の第三者割当増資の実施および債務免除等により債務超過は解消されました。しかしながら、前連結会計年度の当期純利益は債務免除益等の特別利益によるものであり、当連結会計年度におきましても18,938千円の営業損失、91,683千円の経常損失を計上し、当期純損失も100,366千円となったことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、収益性の改善と財務体質の強化とを図るため、経営改善計画を策定し、平成24年6月に取引金融機関との間で返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、当連結会計年度末残高は借入金等7,260,697千円)について基本的な同意を得ました。
2015/04/24 10:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
