純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が6,014千円、退職給付に係る負債が478,700千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が49,260千円増加、1株当たり純資産額が6円4銭増加しております。

2015/04/30 10:52

#2 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

有価証券について前連結会計年度において、2,910千円(その他有価証券で時価のない株式2,910千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のある株式について期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、過去1年間の平均株価および直近決算期の1株当たり純資産額を勘案し、いずれも簿価を30%以上下回っている場合には、時価との差額を減損処理しております。その他有価証券で時価のない株式については、直前決算期における1株当たり純資産の額が簿価に対して50%以上下落した場合には、1株当たり純資産額まで減損処理を行っております。

2015/04/30 10:52

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

2015/04/30 10:52

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、31億33百万円となり前連結会計年度末と比べ13億41百万円減少いたしました。これは長期借入金が12億39百万円減少したことなどによるものであります。
⑤ 純資産
純資産は、17億15百万円となり前連結会計年度末と比べ12億99百万円増加いたしました。これは当期純利益を9億53百万円計上し、利益剰余金が同額増加したこと、第三者割り当てによる自己株式の処分を行なったことなどによるものであります。

2015/04/30 10:52

#5 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
……決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/04/30 10:52

#6 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
③ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生した翌連結会計年度において全額費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/04/30 10:52

#7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産および負債、収益および費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/04/30 10:52

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/04/30 10:52

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年1月31日)	当連結会計年度(平成27年1月31日)
純資産の部の合計額 (千円)	415,602	1,715,285
普通株式に係る純資産額 (千円)	△1,317,442	△52,910

3. 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/04/30 10:52