6336 石井表記

6336
2026/05/01
時価
94億円
PER 予
9.81倍
2010年以降
赤字-67.39倍
(2010-2026年)
PBR
0.87倍
2010年以降
赤字-10.09倍
(2010-2026年)
配当 予
3.1%
ROE 予
8.88%
ROA 予
5.94%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
2015/09/14 9:21
#2 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、平成27年1月期におきまして営業利益654,116千円、経常利益567,030千円、当期純利益953,762千円を計上し、当第2四半期連結累計期間におきましても、営業利益654,484千円、経常利益625,262千円、四半期純利益601,461千円を計上しております。
しかしながら、当社グループが取引金融機関から返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、当第2四半期連結会計期間末残高は借入金等5,735,329千円)を受けている状況に変わりはないことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
2015/09/14 9:21
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの属する電子機器業界のIT、デジタル分野におきましては、テレビの市場が低迷する反面、スマートフォンやタブレット端末などは引き続き旺盛な需要を背景に市場が拡大することが期待されております。
このような環境下において、当社グループは市場動向を見極めながら積極的に営業展開を行い、顧客ニーズに応えるべく製品等の改良施策を推進してまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は49億30百万円(前年同期比20.7%増)となり、営業利益は6億54百万円(前年同期比20.3%増)、経常利益は6億25百万円(前年同期比26.4%増)、四半期純利益は6億1百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2015/09/14 9:21
#4 重要事象等、事業等のリスク(連結)
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成27年1月期におきまして営業利益654,116千円、経常利益567,030千円、当期純利益953,762千円を計上し、当第2四半期連結累計期間におきましても、営業利益654,484千円、経常利益625,262千円、四半期純利益601,461千円を計上しております。
しかしながら、当社グループが取引金融機関から返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、当第2四半期連結会計期間末残高は借入金等5,735,329千円)を受けている状況に変わりはないことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
2015/09/14 9:21
#5 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、平成27年1月期におきまして営業利益654,116千円、経常利益567,030千円、当期純利益953,762千円を計上し、当第2四半期連結累計期間におきましても、営業利益654,484千円、経常利益625,262千円、四半期純利益601,461千円を計上しております。
しかしながら、当社グループが取引金融機関から返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、当第2四半期連結会計期間末残高は借入金等5,735,329千円)を受けている状況に変わりはないことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
2015/09/14 9:21
#6 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年2月1日至 平成26年7月31日)当第2四半期連結累計期間(自 平成27年2月1日至 平成27年7月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額72円72銭72円50銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)581,362601,461
普通株主に帰属しない金額(千円)10,86110,366
(うち優先配当額(千円))(10,861)(10,366)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)570,501591,094
普通株式の期中平均株式数(千株)7,8458,153
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額41円49銭41円78銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)10,86110,366
(うち優先配当額(千円))(10,861)(10,366)
普通株式増加数(千株)6,1686,242
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要--
2015/09/14 9:21

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