四半期報告書-第43期第2四半期(平成27年5月1日-平成27年7月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業間で収益改善テンポにばらつきがみられるものの、全体的には緩やかな回復基調が続いております。
先行きにつきましては、雇用、所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されますが、中国経済をはじめとした海外景気の下振れなど、わが国の景気を下押しするリスクや金融資本市場の変動に留意する必要があります。
当社グループの属する電子機器業界のIT、デジタル分野におきましては、テレビの市場が低迷する反面、スマートフォンやタブレット端末などは引き続き旺盛な需要を背景に市場が拡大することが期待されております。
このような環境下において、当社グループは市場動向を見極めながら積極的に営業展開を行い、顧客ニーズに応えるべく製品等の改良施策を推進してまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は49億30百万円(前年同期比20.7%増)となり、営業利益は6億54百万円(前年同期比20.3%増)、経常利益は6億25百万円(前年同期比26.4%増)、四半期純利益は6億1百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(電子機器部品製造装置)
プリント基板分野では、直接営業に重点をおいた受注活動を海外子会社の活用や代理店との連携を行いながら進め、当社装置の評価をユーザーから直接聞くことにより、今後の装置開発や改良につなげる取り組みを行ってまいりました。また、装置の消耗部品であるセラミックバフにつきましては、顧客の要求に合わせた開発を継続して取り組んでおりますが、直接営業に切り替えを行った効果が出るまでには時間を要しており、売上は減少いたしました。
液晶関連分野では、インクジェットコーターの売上が予定どおりに計上され、また、部品修理売上が増加したことから、売上は増加いたしました。
その結果、売上高は20億96百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益は4億49百万円(前年同期比20.2%増)となりました。
(ディスプレイおよび電子部品)
アミューズメント向け部品分野は堅調に推移しておりますが、前年は年間の売上高が比較的上半期に集中していたことから前年同期比較では、売上高は減少いたしました。
工作機械および産業用機械分野については、横ばいで推移いたしましたが、製販体制の強化として人員配置の見直しおよび中途社員の採用を実施しており、引き続き取り組みを継続してまいります。
また、子会社であるJPN,INC.において、ラベル印刷、シルク印刷の売上高が増加しております。
加えて、前連結会計年度に子会社となった、上海賽路客電子有限公司の業績が加算されております。
その結果、売上高は28億28百万円(前年同期比44.6%増)、営業利益は2億4百万円(前年同期比23.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて6億59百万円減少の116億4百万円となりました。
流動資産は、62億25百万円となり前連結会計年度末と比べ5億63百万円減少いたしました。これは現金及び預金が2億74百万円、受取手形及び売掛金が1億23百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、53億78百万円となり前連結会計年度末と比べ96百万円減少いたしました。これは有形固定資産が82百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて13億70百万円減少の91億78百万円となりました。
流動負債は、76億4百万円となり前連結会計年度末と比べ1億89百万円増加いたしました。これは支払手形及び買掛金が2億34百万円、短期借入金が4億34百万円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が10億57百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、15億74百万円となり前連結会計年度末と比べ15億59百万円減少いたしました。これは長期借入金が13億17百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、24億25百万円となり前連結会計年度末と比べ7億10百万円増加いたしました。これは四半期純利益を6億1百万円計上したことを主要因として、利益剰余金が7億42百万円増加したことなどによるものであります。この結果自己資本比率は20.3%になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億74百万円減少し、27億40百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5億85百万円(前年同期比42.8%減少)となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益7億2百万円、減価償却費2億24百万円であり、主な減少要因は仕入債務の減少額2億43百万円、前受金の減少額2億36百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は33百万円(前年同期比81.3%減少)となりました。主な増加要因は投資有価証券の売却による収入1億2百万円、貸付金の回収による収入37百万円、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出98百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は9億22百万円(前年同期比60.2%増加)となりました。主な減少要因は短期借入金の純減額4億39百万円、長期借入金の返済による支出2億60百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、平成27年1月期におきまして営業利益654,116千円、経常利益567,030千円、当期純利益953,762千円を計上し、当第2四半期連結累計期間におきましても、営業利益654,484千円、経常利益625,262千円、四半期純利益601,461千円を計上しております。
しかしながら、当社グループが取引金融機関から返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、当第2四半期連結会計期間末残高は借入金等5,735,329千円)を受けている状況に変わりはないことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
今後も経営改善計画に従い、当社グループは事業再生を果たすべく、ディスプレイおよび電子部品、プリント基板製造装置分野での安定的な収益基盤の確保、インクジェットコーターの新規事業分野への拡販、直接費率の削減ならびに一層の経費の削減等を行い収益性の向上を進めてまいります。また、収益構造の安定化を図るため、平成26年11月7日付で上海賽路客電子有限公司を子会社化いたしました。
加えて当第2四半期連結累計期間において、投資有価証券の売却を実施しております。今後も当社が所有する有価証券および遊休の土地、建物、設備の売却による現金化を進め、引き続き財務体質の強化を図る所存です。
取引金融機関との間の返済条件緩和の基本同意により、資金繰りの安定化についての不確実性の程度は低減しておりますが、経営改善計画については市況等の変化により計画どおりに推進できない可能性があります。また、経営改善計画の達成状況によっては取引金融機関との同意内容が見直され今後の資金繰りに影響する可能性があります。従って、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。