訂正四半期報告書-第42期第2四半期(平成26年5月1日-平成26年7月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられましたが、経済政策および金融政策等により、景気は回復基調となっております。しかし海外においては、新興国経済の成長鈍化による影響や、中東および東欧における地政学的リスクに起因する景気の下振れリスクが懸念される状況となっております。
先行きにつきましては、当面、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により一部に弱さが残るものの、次第にその影響が薄れ、各種政策の効果が発現するなかで、緩やかに回復していくことが期待されます。ただし、海外景気の下振れリスクが引き続きわが国の景気を下押しする懸念となっております。
当社グループの属する電子機器業界のIT、デジタル分野におきましては、テレビの市場が低迷する反面、スマートフォンやタブレット端末などは引き続き旺盛な需要を背景に市場が拡大することが期待されております。
このような環境下において、当社グループは市場動向を見極めながら積極的に営業展開を行い、顧客ニーズに応えるべく製品等の改良施策を推進してまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は40億84百万円(前年同期比23.0%増)となり、営業利益は5億44百万円(前年同期比4,684.2%増)、経常利益は4億94百万円(前年同期は13百万円の経常損失)、四半期純利益は5億81百万円(前年同期比1,632.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(電子機器部品製造装置)
プリント基板分野では、低価格な中国製装置の普及等が影響している状況下において、中国国内における営業強化により装置販売は増加しましたが、当社におけるセラミックバフの販売ルートが変更となったことによる部品修理売上が減少したため、プリント基板製造装置分野全体における売上は減少いたしました。
液晶関連分野では、エンド・ユーザーの稼動時期の遅延により期ずれとなっておりました海外向けインクジェットコーターがその後の計画どおり搬入据付できたこと、エンド・ユーザーの設備移設に伴う部品修理売上が増加したことから、売上は増加いたしました。
その結果、売上高は21億27百万円(前年同期比21.2%増)、営業利益は3億73百万円(前年同期は80百万円の営業損失)となりました。
(ディスプレイおよび電子部品)
パチスロ機の人気も一度は回復したものの、再びパチスロの稼働状況が低下しておりましたが、当社得意先の営業戦略もあり同社向けの販売が増加したこと、他社への営業展開の進展による販売が増加したことから、当社の販売は増加いたしました。
工作機械および産業用機械については、景況の改善や設備投資関連の政府措置などによる内需の復調および北米を中心とした外需の復調から、当社のスイッチパネルの販売は増加いたしました。
その結果、売上高は19億55百万円(前年同期比25.4%増)、営業利益は1億65百万円(前年同期比129.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて4億38百万円増加の106億5百万円となりました。
流動資産は、56億9百万円となり前連結会計年度末と比べ5億38百万円増加いたしました。これは現金及び預金が6億21百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、49億95百万円となり前連結会計年度末と比べ1億円減少いたしました。これは有形固定資産が1億6百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて1億59百万円減少の95億92百万円となりました。
流動負債は、52億15百万円となり前連結会計年度末と比べ60百万円減少いたしました。これは支払手形及び買掛金が2億26百万円、前受金が95百万円、未払金が51百万円、それぞれ増加した一方で短期借入金が4億74百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、43億76百万円となり前連結会計年度末と比べ98百万円減少いたしました。これは長期借入金が57百万円、長期未払金が34百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、10億12百万円となり前連結会計年度末と比べ5億97百万円増加いたしました。これは四半期純利益を5億81百万円計上し、利益剰余金が同額増加したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は9.1%になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億21百万円増加し、27億49百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は10億23百万円(前年同期比269.2%増加)となりました。主要な増加要因は税金等調整前四半期純利益6億3百万円、仕入債務の増加額2億26百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1億76百万円(前年同期比1.8%増加)となりました。主要な増加要因は投資有価証券の売却による収入1億34百万円、有形固定資産売却収入の前受け92百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5億75百万円(前年同期比48.5%増加)となりました。主要な減少要因は短期借入金の純減額4億74百万円、リース債務の返済による支出51百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は80百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、平成26年1月期におきまして18,938千円の営業損失、91,683千円の経常損失を計上し、当期純損失も100,366千円となりましたが、当第2四半期連結累計期間におきましては、営業利益544,255千円、経常利益494,675千円、四半期純利益581,362千円を計上しております。また、取引金融機関と協議中であった新たな経営改善計画についても平成26年5月に基本的な同意を得ました。
しかしながら、当社グループが取引金融機関から返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、当第2四半期連結累計期間末残高は借入金等6,736,736千円)を受けている状況に変わりはないことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
今後も当該経営改善計画に従い、当社グループは事業再生を果たすべく、ディスプレイおよび電子部品、プリント基板製造装置分野での安定的な収益基盤の確保、インクジェットコーターの新規事業分野への拡販、直接費率の削減並びに一層の経費の削減等を行い収益性の向上を進めてまいります。
また、当社が所有する有価証券及び遊休の土地、建物、設備の売却による現金化を進め、引き続き財務体質の強化を図る所存です。
取引金融機関との間の返済条件緩和の基本同意により、資金繰りの安定化についての不確実性の程度は低減しておりますが、経営改善計画については市況等の変化により計画どおりに推進できない可能性があります。また、経営改善計画の達成状況によっては取引金融機関との同意内容が見直され今後の資金繰りに影響する可能性があります。従って、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。