四半期報告書-第46期第1四半期(平成30年2月1日-平成30年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いております。
先行きにつきましては、雇用、所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、引き続き緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
当社グループの属する電子機器業界のIT、デジタル分野におきましては、スマートフォンやタブレット端末などの需要を背景に市場が拡大することが期待されております。
このような環境下において、当社グループは市場動向を見極めながら積極的に営業展開を行い、顧客ニーズに応えるべく製品等の改良施策を推進してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は27億34百万円(前年同期比9.9%減)となり、営業利益は2億27百万円(前年同期比35.2%減)、経常利益は2億15百万円(前年同期比37.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億69百万円(前年同期比45.5%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(電子機器部品製造装置)
プリント基板分野では、直接営業に重点をおいた受注活動を海外子会社の活用や代理店との連携を引き続き進め、受注獲得の成果へと繋がり、売上高は増加いたしました。また、市場が拡大しているフレキシブル基板市場向け製造装置につきましても、当第1四半期連結累計期間において受注獲得に至りました。
液晶関連分野では、平成29年1月期に獲得した有力液晶パネルメーカー向けのインクジェットコーターの大口受注を順調に生産、出荷し、当第1四半期連結累計期間においても、計画どおりの売上計上となりましたが、前年同期と比較し出荷台数は減少しており売上高は減少いたしました。
その結果、売上高は9億73百万円(前年同期比18.6%減)、営業利益は1億19百万円(前年同期比49.2%減)となりました。
(ディスプレイおよび電子部品)
アミューズメント向け部品分野の売上高は、当社得意先の生産減少の影響により、前年同期と比較して減少となりました。
工作機械および産業用機械分野の売上高は半導体市場等の好調に牽引され、前年同期を上回りました。製販体制の強化として人員配置の見直しおよび中途社員の採用を実施しており、徐々に効果が現れ始めております。引き続き取り組みを継続してまいります。
自動車向け印刷製品の売上高は、一部製品が生産終了したことにより、前年同期と比較し減少いたしました。
子会社であるJPN,INC.においてはラベル印刷製品の受注が好調に推移したことなどにより売上高が前年同期を上回りました。上海賽路客電子有限公司においては取引先の生産調整の影響により、売上高は前年同期と比較し減少いたしました。
その結果、売上高は17億58百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益は1億7百万円(前年同期比6.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて8億86百万円増加の126億93百万円となりました。
流動資産は、73億89百万円となり前連結会計年度末と比べ8億48百万円増加いたしました。これは現金及び預金が5億56百万円、たな卸資産が3億34百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、53億3百万円となり前連結会計年度末と比べ38百万円増加いたしました。これは有形固定資産が85百万円減少しましたが、投資その他の資産が1億9百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて7億65百万円増加の104億56百万円となりました。
流動負債は、63億22百万円となり前連結会計年度末と比べ8億64百万円増加いたしました。これは短期借入金が5億82百万円、前受金が3億6百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は、41億34百万円となり前連結会計年度末と比べ99百万円減少いたしました。これは長期借入金が1億円減少したことなどによるものであります。
純資産は、22億36百万円となり前連結会計年度末と比べ1億21百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を1億69百万円計上し、利益剰余金が同額増加したことなどによるものであります。
この結果自己資本比率は17.1%になりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。