四半期報告書-第44期第3四半期(平成28年8月1日-平成28年10月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、このところ弱さもみられますが、緩やかな回復基調が続いております。
先行きにつきましては、雇用、所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されますが、海外経済の弱さがみられており、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、わが国の景気を下押しするリスクや、英国のEU離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
当社グループの属する電子機器業界のIT、デジタル分野におきましては、テレビの市場については中国における設備投資の拡大に加え、スマートフォンやタブレット端末などは引き続き旺盛な需要を背景に市場が拡大することが期待されております。
このような環境下において、当社グループは市場動向を見極めながら積極的に営業展開を行い、顧客ニーズに応えるべく製品等の改良施策を推進してまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は69億96百万円(前年同期比3.7%減)となり、営業利益は4億35百万円(前年同期比46.4%減)、経常利益は2億81百万円(前年同期比63.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億49百万円(前年同期比64.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(電子機器部品製造装置)
プリント基板分野では、直接営業に重点をおいた受注活動を海外子会社の活用や代理店との連携を行いながら進め、当社装置の評価をユーザーから直接聞くことにより、今後の装置開発や改良につなげる取り組みを行ってまいりました。また、装置の消耗部品であるセラミックバフにつきましては、顧客の要求に合わせた開発を継続して取り組んでおりますが、直接営業に切り替えを行った効果が出るまでには時間を要しており、売上高は減少いたしました。
液晶関連分野では、設備投資の谷間となっておりましたが、中国最大手の液晶パネルメーカー向けとなるインクジェットコーターの大口受注を得ることができました。しかしながら、売上予定時期は来期以降となり、売上高は減少いたしました。
その結果、売上高は19億62百万円(前年同期比33.9%減)、営業損失は5百万円(前年同期は5億48百万円の営業利益)となりました。
(ディスプレイおよび電子部品)
アミューズメント向け部品分野の売上高は前年と比較し減少いたしました。これは、パチスロの稼働状況が低下し、当社得意先の生産量が減少したことによるものであります。
工作機械および産業用機械分野については、売上が低調に推移し、売上高は前年を下回りました。製販体制の強化として人員配置の見直しおよび中途社員の採用を実施しており、引き続き取り組みを継続してまいります。
また、新規分野である自動車向け印刷製品の本格的な生産を開始し、当第3四半期連結累計期間においても、順調に進捗しております。
子会社であるJPN,INC.においては、ラベル印刷、シルク印刷の売上高が若干減少しておりますが、上海賽路客電子有限公司において、生産の合理化を進め売上高は増加いたしました。
その結果、売上高は50億22百万円(前年同期比17.2%増)、営業利益は4億41百万円(前年同期比66.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて5億59百万円増加の119億33百万円となりました。
流動資産は、66億45百万円となり前連結会計年度末と比べ6億60百万円増加いたしました。これは株式会社CAPが新たに連結子会社になったことなどにより、たな卸資産が6億13百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、52億87百万円となり前連結会計年度末と比べ1億1百万円減少いたしました。株式会社CAPを新たに連結子会社としたことによりのれんを1億12百万円計上しましたが、有形固定資産が1億25百万円、投資その他の資産が84百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて14億23百万円増加の104億58百万円となりました。
流動負債は、56億45百万円となり前連結会計年度末と比べ19億18百万円減少いたしました。これは支払手形及び買掛金が4億18百万円、前受金が3億10百万円、短期借入金が1億33百万円増加しましたが、1年内返済予定の長期借入金が29億29百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、48億12百万円となり前連結会計年度末と比べ33億42百万円増加いたしました。これは長期未払金が7億6百万円減少したものの、長期借入金が41億28百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、14億74百万円となり前連結会計年度末と比べ8億64百万円減少いたしました。これはA種優先株式の全部を取得し、これを全部消却したことを主要因として資本剰余金が8億21百万円減少したことなどによるものであります。この結果自己資本比率は11.9%になりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億40百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、平成28年1月期におきまして営業利益739,467千円、経常利益660,890千円、親会社株主に帰属する当期純利益609,225千円を計上しましたが、取引金融機関から返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、前連結会計年度末残高は借入金等5,735,329千円)を受けていたことから、前連結会計年度末には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
当該状況を解消するため、当社グループは、借入金等のリファイナンスを行い借入先金融機関との取引が正常化すると同時に、平成28年5月31日に返済条件の緩和を受けた借入金等5,735,329千円の全額返済を行い、取引金融機関からの金融支援(返済条件緩和)が終了いたしました。
以上により、第2四半期連結会計期間において、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。