四半期報告書-第44期第1四半期(平成28年2月1日-平成28年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、このところ弱さもみられますが、緩やかな回復基調が続いております。
先行きにつきましては、雇用、所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されますが、海外経済の弱さがみられており、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、わが国の景気を下押しするリスクに留意する必要があります。
当社グループの属する電子機器業界のIT、デジタル分野におきましては、テレビの市場については中国における設備投資の拡大に加え、スマートフォンやタブレット端末などは引き続き旺盛な需要を背景に市場が拡大することが期待されております。
このような環境下において、当社グループは市場動向を見極めながら積極的に営業展開を行い、顧客ニーズに応えるべく製品等の改良施策を推進してまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は23億85百万円(前年同期比16.0%減)となり、営業利益は2億70百万円(前年同期比46.5%減)、経常利益は2億27百万円(前年同期比51.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億83百万円(前年同期比62.0%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(電子機器部品製造装置)
プリント基板分野では、直接営業に重点をおいた受注活動を海外子会社の活用や代理店との連携を行いながら進め、当社装置の評価をユーザーから直接聞くことにより、今後の装置開発や改良につなげる取り組みを行ってまいりました。また、装置の消耗部品であるセラミックバフにつきましては、顧客の要求に合わせた開発を継続して取り組んでおりますが、直接営業に切り替えを行った効果が出るまでには時間を要しており、売上は減少いたしました。
液晶関連分野では、インクジェットコーターの売上が設備投資の谷間となり、売上高は減少いたしました。
その結果、売上高は9億80百万円(前年同期比25.9%減)、営業利益は1億66百万円(前年同期比52.4%減)となりました。
(ディスプレイおよび電子部品)
アミューズメント向け部品分野の売上高は前年と比較し減少いたしました。これは、前年同期に売上高が集中していたことによるものであります。
工作機械および産業用機械分野については、売上が低調に推移し、売上高は前年を下回りました。製販体制の強化として人員配置の見直しおよび中途社員の採用を実施しており、引き続き取り組みを継続してまいります。
また、子会社であるJPN,INC.において、ラベル印刷、シルク印刷の売上高が若干減少しておりますが、上海賽路客電子有限公司において、生産の合理化を進め売上高は増加いたしました。
その結果、売上高は14億1百万円(前年同期比7.4%減)、営業利益は1億3百万円(前年同期比33.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて3億40百万円減少の110億33百万円となりました。
流動資産は、56億83百万円となり前連結会計年度末と比べ3億1百万円減少いたしました。これは受取手形及び売掛金が1億74百万円、たな卸資産が1億12百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、53億50百万円となり前連結会計年度末と比べ38百万円減少いたしました。これは有形固定資産が24百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて3億98百万円減少の86億36百万円となりました。
流動負債は、79億66百万円となり前連結会計年度末と比べ4億2百万円増加いたしました。これは支払手形及び買掛金が2億15百万円減少したものの、未払金が7億31百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、6億69百万円となり前連結会計年度末と比べ8億1百万円減少いたしました。これは長期未払金が7億6百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、23億97百万円となり前連結会計年度末と比べ58百万円増加いたしました。これは為替換算調整勘定が1億1百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を1億83百万円計上し、利益剰余金が同額増加したことなどによるものであります。この結果自己資本比率は21.1%になりました。
当社グループは「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)(シンジケートローン契約)」に記載したとおり、借入金のシンジケートローン契約を締結し、平成28年5月31日に63億円の借入れ(長期借入金44億円、1年内返済予定の長期借入金4億円、短期借入金15億円)を実行し、同日に返済条件の緩和を受けた借入金等57億35百万円(1年内返済予定の長期借入金35億円、短期借入金15億4百万円、未払金7億29百万円)の全額返済を行いました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、平成28年1月期におきまして営業利益739,467千円、経常利益660,890千円、親会社株主に帰属する当期純利益609,225千円を計上し、当第1四半期連結累計期間におきましても、営業利益270,378千円、経常利益227,444千円、親会社株主に帰属する四半期純利益183,720千円を計上しております。
しかしながら、当社グループは取引金融機関から返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、当第1四半期連結会計期間末残高は借入金等5,735,329千円)を受けていたことから、当第1四半期連結会計期間末には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
当該状況を解消するため、当社グループは「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)(シンジケートローン契約)」に記載したとおり、借入金等のリファイナンスを行い借入先金融機関との取引が正常化すると同時に、平成28年5月31日に返済条件の緩和を受けた借入金等5,735,329千円の全額返済を行い、取引金融機関からの金融支援(返済条件緩和)が終了いたしました。
以上により、提出日現在は、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。