退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が47,496千円増加し、退職給付に係る負債が109,106千円減少し、利益剰余金が141,356千円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は17.29円減少し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年1月31日)	当連結会計年度(平成28年1月31日)
在外子会社の留保利益	58,947	100,322
退職給付に係る資産	26,993	13,992
その他	4,975	5,651

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る負債および退職給付に係る資産の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。2016/04/27 9:14

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	496,142千円
退職給付に係る負債	478,700
退職給付に係る資産	△6,014
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	472,686

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

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