有価証券報告書-第43期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年1月31日)		当連結会計年度 (平成28年1月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価損	136,146千円		54,955千円
未払事業税	2,552		2,766
未払事業所税	5,424		5,071
未実現利益	55,597		71,871
債権譲渡益	7,080		6,420
その他	1,078		1,167
繰延税金資産 小計	207,879		142,252
評価性引当額	△206,323		△140,647
繰延税金資産 合計	1,556		1,604
(2) 固定の部
繰延税金資産
試験研究費	132,882		137,103
減価償却超過額	55,925		75,599
減損損失	519,078		432,933
投資有価証券評価損	18,482		16,759
ゴルフ会員権評価損	8,354		7,575
貸倒引当金	472,346		130,951
退職給付に係る負債	200,875		129,341
繰越欠損金額	3,220,444		3,126,283
その他	17,058		5,900
繰延税金資産 小計	4,645,448		4,062,447
評価性引当額	△4,628,204		△4,039,857
繰延税金資産 合計	17,244		22,590
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	70,133		56,248
その他有価証券評価差額金	39,153		21,772
在外子会社の留保利益	58,947		100,322
退職給付に係る資産	26,993		13,992
その他	4,975		5,651
繰延税金負債 合計	200,203		197,987
繰延税金負債の純額	182,958		175,396

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年1月31日)		当連結会計年度 (平成28年1月31日)
法定実効税率	38.2%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.8
住民税均等割	1.4		1.9
評価性引当額の増減	△25.9		△22.8
連結子会社との実効税率差異	△2.8		△8.4
在外子会社の留保利益	0.9		5.7
負ののれん発生益	△9.2		-
その他	△0.3		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.5		14.4

3.法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成28年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成29年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1%となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成28年2月1日に開始する連結会計年度の32.8%から平成29年2月1日に開始する連結会計年度及び平成30年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成31年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。