有価証券報告書-第53期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月31日)		当連結会計年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	39百万円		36百万円
未払事業税	8		11
未払事業所税	4		4
未実現利益	1		1
試験研究費	73		92
減価償却費	126		135
減損損失	228		250
投資有価証券評価損	13		13
ゴルフ会員権評価損	7		7
貸倒引当金	20		21
退職給付に係る負債	119		111
税務上の繰越欠損金 (注)2	35		33
その他	101		128
繰延税金資産 小計	779		848
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△35		△1
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△714		△726
評価性引当額 小計 (注)1	△749		△728
繰延税金資産 合計	29		120
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	27		25
その他有価証券評価差額金	9		19
在外子会社の留保利益	585		649
退職給付に係る資産	48		78
その他	81		124
繰延税金負債 合計	753		897
繰延税金負債の純額	724		777

(注)1.前連結会計年度(2025年1月31日)
評価性引当額が134百万円減少しております。この減少は、税務上の繰越欠損金の期限切れ及び繰越欠損金の使用等によるものであります。
当連結会計年度(2026年1月31日)
該当事項はありません。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年1月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	0	0	18	0	8	8	35
評価性引当額	△0	△0	△18	△0	△8	△8	△35
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年1月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	0	9	0	11	0	11	33
評価性引当額	△0	△0	△0	△0	△0	△0	△1
繰延税金資産	-	9	-	11	-	11	31

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月31日)		当連結会計年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		2.2
住民税均等割	1.1		0.7
評価性引当額の増減	6.5		△3.9
連結子会社軽減税率	△11.7		△10.8
連結子会社との実効税率差異	△5.2		△4.5
在外子会社の留保利益	3.7		5.6
税務上の繰越欠損金の利用	△6.8		△1.4
外国子会社からの配当に係る源泉税	6.5		2.1
その他	1.7		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		22.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しています。この税率変更による影響は軽微であります。