有価証券報告書-第48期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年1月31日)		当連結会計年度 (2021年1月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	25,650千円		25,653千円
未払事業税	5,644		5,308
未払事業所税	4,712		4,713
未実現利益	168,005		51,694
試験研究費	75,244		75,201
減価償却費	104,242		106,714
減損損失	204,855		212,426
投資有価証券評価損	13,484		13,484
ゴルフ会員権評価損	7,198		7,716
貸倒引当金	17,809		19,503
退職給付に係る負債	139,878		135,333
税務上の繰越欠損金 (注)2	2,752,386		2,739,125
その他有価証券評価差額金	2,470		-
その他	50,941		51,570
繰延税金資産 小計	3,572,524		3,448,447
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△2,752,386		△2,739,125
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△647,312		△704,461
評価性引当額 小計 (注)1	△3,399,698		△3,443,587
繰延税金資産 合計	172,825		4,860
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	40,182		36,649
その他有価証券評価差額金	471		13
在外子会社の留保利益	202,643		240,533
退職給付に係る資産	20,935		22,650
その他	28,471		31,798
繰延税金負債 合計	292,703		331,645
繰延税金負債の純額	119,878		326,785

(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	1,487,315	238,250	782,985	206,282	37,553	2,752,386
評価性引当額	-	△1,487,315	△238,250	△782,985	△206,282	△37,553	△2,752,386
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	1,466,439	238,250	782,985	206,282	7,120	38,047	2,739,125
評価性引当額	△1,466,439	△238,250	△782,985	△206,282	△7,120	△38,047	△2,739,125
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年1月31日)		当連結会計年度 (2021年1月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.2		1.3
住民税均等割	6.4		1.4
評価性引当額の増減	31.9		6.2
連結子会社軽減税率	-		△9.6
連結子会社との実効税率差異	△29.3		△4.1
在外子会社の留保利益	21.0		3.7
税務上の繰越欠損金の利用	△19.0		△2.0
外国子会社からの配当に係る源泉税	1.0		2.2
その他	△0.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.4		29.2

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「外国子会社からの配当に係る源泉税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.7%は、「外国子会社からの配当に係る源泉税」1.0%、「その他」△0.3%として組み替えております。