有価証券報告書-第42期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年1月31日)		当連結会計年度 (平成27年1月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価損	418,920千円		136,146千円
未払事業税	3,985		2,552
未払事業所税	5,866		5,424
未実現利益	102,099		55,597
債権譲渡益	-		7,080
その他	595		1,078
繰延税金資産 小計	531,468		207,879
評価性引当額	△529,843		△206,323
繰延税金資産 合計	1,625		1,556
(2) 固定の部
繰延税金資産
試験研究費	166,941		132,882
減価償却超過額	44,904		55,925
減損損失	1,385,128		519,078
投資有価証券評価損	18,482		18,482
ゴルフ会員権評価損	8,354		8,354
貸倒引当金	537,018		472,346
退職給付引当金	173,165		-
退職給付に係る負債	-		200,875
繰越欠損金額	2,305,452		3,220,444
その他	4,561		17,058
繰延税金資産 小計	4,644,008		4,645,448
評価性引当額	△4,640,783		△4,628,204
繰延税金資産 合計	3,225		17,244
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	70,983		70,133
その他有価証券評価差額金	32,068		39,153
退職給付に係る負債	-		26,993
その他	49,886		63,922
繰延税金負債 合計	152,938		200,203
繰延税金負債の純額	149,713		182,958

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年1月31日)		当連結会計年度 (平成27年1月31日)
法定実効税率	△38.2%		38.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	31.9		2.2
住民税均等割	26.4		1.4
評価性引当額の増減	80.1		△25.9
連結子会社との実効税率差異	△28.6		△2.8
在外子会社の留保利益	36.5		0.9
負ののれん発生益	△32.7		△9.2
その他	△0.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	74.9		4.5

3.法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について、38.2%から35.4%に変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年2月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が35.4%から32.8%に変更されます。また、平成29年2月1日に開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が35.4%から32.1%に変更されます。
なお、この変更による影響は軽微であります。