有価証券報告書-第44期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)		当連結会計年度 (平成29年1月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価損	54,955千円		64,357千円
未払事業税	2,766		9,109
未払事業所税	5,071		4,869
未実現利益	71,871		97,741
債権譲渡益	6,420		-
その他	1,167		1,164
繰延税金資産 小計	142,252		177,243
評価性引当額	△140,647		△16,524
繰延税金資産 合計	1,604		160,719
(2) 固定の部
繰延税金資産
試験研究費	137,103		130,208
減価償却超過額	75,599		90,330
減損損失	432,933		406,415
投資有価証券評価損	16,759		13,484
ゴルフ会員権評価損	7,575		7,198
貸倒引当金	130,951		135,008
退職給付に係る負債	129,341		112,528
繰越欠損金額	3,126,283		2,918,233
その他	5,900		10,623
繰延税金資産 小計	4,062,447		3,824,031
評価性引当額	△4,039,857		△3,793,747
繰延税金資産 合計	22,590		30,283
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	56,248		44,999
その他有価証券評価差額金	21,772		12,902
在外子会社の留保利益	100,322		112,345
退職給付に係る資産	13,992		12,052
その他	5,651		273
繰延税金負債 合計	197,987		182,572
繰延税金負債の純額	175,396		152,288

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)		当連結会計年度 (平成29年1月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		2.8
住民税均等割	1.9		3.0
評価性引当額の増減	△22.8		△23.5
連結子会社との実効税率差異	△8.4		△10.8
在外子会社の留保利益	5.7		2.6
のれん償却額	-		0.5
税務上の繰越欠損金の利用	-		△14.1
その他	0.8		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.4		△5.8

3.法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成28年2月1日に開始する連結会計年度の32.8%から平成29年2月1日に開始する連結会計年度及び平成30年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成31年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。