有価証券報告書-第45期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)		当連結会計年度 (平成30年1月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価損	64,357千円		55,189千円
未払事業税	9,109		5,226
未払事業所税	4,869		4,900
未実現利益	97,741		50,303
その他	1,164		1,149
繰延税金資産 小計	177,243		116,769
評価性引当額	△16,524		△8,617
繰延税金資産 合計	160,719		108,151
(2) 固定の部
繰延税金資産
試験研究費	130,208		137,664
減価償却超過額	90,330		96,240
減損損失	406,415		234,182
投資有価証券評価損	13,484		13,484
ゴルフ会員権評価損	7,198		7,198
貸倒引当金	135,008		18,703
退職給付に係る負債	112,528		124,528
繰越欠損金額	2,918,233		2,901,787
その他	10,623		20,109
繰延税金資産 小計	3,824,031		3,553,897
評価性引当額	△3,793,747		△3,444,381
繰延税金資産 合計	30,283		109,515
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	44,999		46,461
その他有価証券評価差額金	12,902		2,548
在外子会社の留保利益	112,345		129,462
退職給付に係る資産	12,052		15,387
その他	273		107
繰延税金負債 合計	182,572		193,966
繰延税金負債の純額	152,288		84,450

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)		当連結会計年度 (平成30年1月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		1.0
住民税均等割	3.0		1.1
評価性引当額の増減	△23.5		△24.1
連結子会社との実効税率差異	△10.8		△2.1
在外子会社の留保利益	2.6		1.3
のれん償却額	0.5		0.5
税務上の繰越欠損金の利用	△14.1		△1.9
その他	0.9		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.8		6.8