有価証券報告書-第41期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年1月31日)		当連結会計年度 (平成26年1月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価減	380,469千円		418,920千円
未払事業税	3,128		3,985
未払事業所税	5,872		5,866
未実現利益	858		102,099
その他	1,539		595
繰延税金資産 小計	391,868		531,468
評価性引当額	△389,470		△529,843
繰延税金資産 合計	2,398		1,625
(2) 固定の部
繰延税金資産
試験研究費	270,678		166,941
減価償却超過額	25,983		44,904
減損損失	1,545,149		1,385,128
投資有価証券評価損	32,890		18,482
関係会社株式評価損	2,501		-
ゴルフ会員権評価損	8,354		8,354
貸倒引当金	587,510		535,373
退職給付引当金	188,152		173,165
繰越欠損金額	2,230,532		2,305,452
その他有価証券評価差額金	5,022		-
その他	4,219		4,561
繰延税金資産 小計	4,900,995		4,642,363
評価性引当額	△4,893,278		△4,639,138
繰延税金資産 合計	7,717		3,225
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	77,903		70,983
その他有価証券評価差額金	9,047		32,068
その他	30,451		49,886
繰延税金負債 合計	117,403		152,938
繰延税金負債の純額	109,685		149,713

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年1月31日)		当連結会計年度 (平成26年1月31日)
法定実効税率	40.4%		△38.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		31.9
住民税均等割	1.6		26.4
評価性引当額の増減	△47.8		77.3
連結子会社との実効税率差異	0.6		△28.6
在外子会社の留保利益	△0.2		36.5
負ののれん発生益	-		△32.7
その他	4.3		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.4		74.9

3.決算日後の法人税の税率等の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税の課税が廃止されることになりました。これに伴い、繰延税金資産、および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.2%から平成27年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について35.4%になります。
この変更による影響は軽微であります。