有価証券報告書-第46期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年1月31日)		当連結会計年度 (平成31年1月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価損	55,189千円		25,821千円
未払事業税	5,226		13,692
未払事業所税	4,900		4,889
未実現利益	50,303		3,918
その他	1,149		1,410
繰延税金資産 小計	116,769		49,731
評価性引当額	△8,617		△4,954
繰延税金資産 合計	108,151		44,777
(2) 固定の部
繰延税金資産
試験研究費	137,664		88,945
減価償却超過額	96,240		105,007
減損損失	234,182		205,423
投資有価証券評価損	13,484		13,484
ゴルフ会員権評価損	7,198		7,198
貸倒引当金	18,703		19,110
退職給付に係る負債	124,528		129,263
繰越欠損金額	2,901,787		2,793,466
その他	20,109		21,438
繰延税金資産 小計	3,553,897		3,383,337
評価性引当額	△3,444,381		△3,339,964
繰延税金資産 合計	109,515		43,373
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	46,461		43,225
その他有価証券評価差額金	2,548		1,191
在外子会社の留保利益	129,462		156,484
退職給付に係る資産	15,387		11,191
その他	107		-
繰延税金負債 合計	193,966		212,093
繰延税金負債の純額	84,450		168,720

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年1月31日)		当連結会計年度 (平成31年1月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.2
住民税均等割	1.1		1.0
評価性引当額の増減	△24.1		△1.1
連結子会社との実効税率差異	△2.1		△3.3
在外子会社の留保利益	1.3		2.0
のれん償却額	0.5		0.5
のれんの減損損失	-		1.3
税務上の繰越欠損金の利用	△1.9		△9.2
その他	0.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.8		22.7