有価証券報告書-第52期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月31日)		当連結会計年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	33百万円		39百万円
未払事業税	9		8
未払事業所税	4		4
未実現利益	1		1
試験研究費	67		73
減価償却費	124		126
減損損失	255		228
投資有価証券評価損	13		13
ゴルフ会員権評価損	7		7
貸倒引当金	20		20
退職給付に係る負債	130		119
税務上の繰越欠損金 (注)2	237		35
その他	32		101
繰延税金資産 小計	937		779
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△202		△35
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△682		△714
評価性引当額 小計 (注)1	△884		△749
繰延税金資産 合計	53		29
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	29		27
その他有価証券評価差額金	-		9
在外子会社の留保利益	544		585
退職給付に係る資産	38		48
その他	85		81
繰延税金負債 合計	698		753
繰延税金負債の純額	645		724

(注)1.前連結会計年度(2024年1月31日)
評価性引当額が664百万円減少しております。この減少は、税務上の繰越欠損金の期限切れ及び繰越欠損金の使用によるものであります。
当連結会計年度(2025年1月31日)
評価性引当額が134百万円減少しております。この減少は、税務上の繰越欠損金の期限切れ及び繰越欠損金の使用等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年1月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	206	0	0	18	0	12	237
評価性引当額	△171	△0	△0	△18	△0	△12	△202
繰延税金資産	35	-	-	-	-	-	(b)35

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金237百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産35百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高206百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年1月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	0	0	18	0	8	8	35
評価性引当額	△0	△0	△18	△0	△8	△8	△35
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月31日)		当連結会計年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		2.3
住民税均等割	0.9		1.1
評価性引当額の増減	7.8		6.5
連結子会社軽減税率	△10.6		△11.7
連結子会社との実効税率差異	△5.6		△5.2
在外子会社の留保利益	4.9		3.7
税務上の繰越欠損金の利用	△6.6		△6.8
外国子会社からの配当に係る源泉税	3.4		6.5
その他	1.1		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2		28.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年2月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.5%から31.4%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。