有価証券報告書-第50期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年1月31日)		当連結会計年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	33,278千円		34,946千円
未払事業税	12,131		11,309
未払事業所税	4,812		4,806
未実現利益	28,034		13,363
試験研究費	74,024		63,931
減価償却費	112,503		118,757
減損損失	195,131		193,158
投資有価証券評価損	13,484		13,484
ゴルフ会員権評価損	7,716		7,716
貸倒引当金	19,688		19,815
退職給付に係る負債	131,439		136,928
税務上の繰越欠損金 (注)2	1,260,880		1,016,514
その他	54,404		44,660
繰延税金資産 小計	1,947,530		1,679,393
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△1,179,029		△919,407
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△637,856		△630,021
評価性引当額 小計 (注)1	△1,816,885		△1,549,429
繰延税金資産 合計	130,644		129,963
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	33,755		31,736
在外子会社の留保利益	350,421		471,493
退職給付に係る資産	24,755		37,506
その他	56,710		96,636
繰延税金負債 合計	465,643		637,372
繰延税金負債の純額	334,998		507,408

(注)1.前連結会計年度(2022年1月31日)
評価性引当額が1,626,701千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れによるものであります。
当連結会計年度(2023年1月31日)
評価性引当額が267,456千円減少しております。この減少は、税務上の繰越欠損金の期限切れ及び繰越欠損金の使用によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	238,250	782,985	206,282	140	4,899	28,321	1,260,880
評価性引当額	△156,399	△782,985	△206,282	△140	△4,899	△28,321	△1,179,029
繰延税金資産	81,850	-	-	-	-	-	(b)81,850

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,260,880千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産81,850千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,220,615千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	782,985	206,282	140	419	18,014	8,671	1,016,514
評価性引当額	△685,878	△206,282	△140	△419	△18,014	△8,671	△919,407
繰延税金資産	97,106	-	-	-	-	-	(b)97,106

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,016,514千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産97,106千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高986,488千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年1月31日)		当連結会計年度 (2023年1月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.9
住民税均等割	0.8		0.7
役員賞与引当金	-		0.4
評価性引当額の増減	△8.6		△0.4
連結子会社軽減税率	△6.1		△9.9
連結子会社との実効税率差異	△6.4		△6.2
在外子会社の留保利益	6.4		6.0
税務上の繰越欠損金の利用	△5.9		△6.0
外国子会社からの配当に係る源泉税	1.4		2.2
その他	0.6		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.6		18.8