- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) (円) | 58.75 | 13.75 | 12.47 | △12.81 |
② 訴訟等について
該当事項はありません。
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が47,496千円増加し、退職給付引当金が109,106千円減少し、繰越利益剰余金が141,356千円増加しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は17.29円減少し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/04/27 9:14- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が47,496千円増加し、退職給付に係る負債が109,106千円減少し、利益剰余金が141,356千円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は17.29円減少し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/04/27 9:14- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2016/04/27 9:14- #5 業績等の概要
当社グループの属する電子機器業界のIT、デジタル分野におきましては、テレビの市場については中国における設備投資の拡大に加え、スマートフォンやタブレット端末などは引き続き旺盛な需要を背景に市場が拡大することが期待されております。
このような環境下において、当社グループは市場動向を見極めながら積極的に営業展開を行い、顧客ニーズに応えるべく製品等の改良施策を推進してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は94億15百万円(前連結会計年度比38.8%増)となり、営業利益は7億39百万円(前連結会計年度比13.0%増)、経常利益は6億60百万円(前連結会計年度比16.6%増)、当期純利益は6億9百万円(前連結会計年度比36.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2016/04/27 9:14- #6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、平成27年1月期におきまして営業利益547,397千円、経常利益482,990千円、当期純利益666,423千円を計上し、当事業年度におきましても、営業利益467,581千円、経常利益447,046千円、当期純利益508,493千円を計上しております。
しかしながら、当社が取引金融機関から返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、当事業年度末残高は借入金等5,735,329千円)を受けている状況に変わりはないことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
2016/04/27 9:14- #7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、平成27年1月期におきまして営業利益654,116千円、経常利益567,030千円、当期純利益953,762千円を計上し、当連結会計年度におきましても、営業利益739,467千円、経常利益660,890千円、当期純利益609,225千円を計上しております。
しかしながら、当社グループが取引金融機関から返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、当連結会計年度末残高は借入金等5,735,329千円)を受けている状況に変わりはないことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
2016/04/27 9:14- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
ディスプレイおよび電子部品においては、売上高の増加を主要因として、営業利益は3億19百万円(前連結会計年度比57.5%増)となりました。
⑤ 当期純利益
当社は前連結会計年度において、上海賽路客電子有限公司の持分を取得し子会社といたしました。持分取得により発生する負ののれん発生益2億42百万円を特別利益として計上いたしましたが、当連結会計年度におきましてはそのような事象は存在しておりません。
2016/04/27 9:14- #9 重要事象等、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成27年1月期におきまして営業利益654,116千円、経常利益567,030千円、当期純利益953,762千円を計上し、当連結会計年度におきましても、営業利益739,467千円、経常利益660,890千円、当期純利益609,225千円を計上しております。
しかしながら、当社グループが取引金融機関から返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、当連結会計年度末残高は借入金等5,735,329千円)を受けている状況に変わりはないことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
2016/04/27 9:14- #10 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、平成27年1月期におきまして営業利益654,116千円、経常利益567,030千円、当期純利益953,762千円を計上し、当連結会計年度におきましても、営業利益739,467千円、経常利益660,890千円、当期純利益609,225千円を計上しております。
しかしながら、当社グループが取引金融機関から返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、当連結会計年度末残高は借入金等5,735,329千円)を受けている状況に変わりはないことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
2016/04/27 9:14- #11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日) |
| 1株当たり純資産額 | △6円49銭 | 72円10銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 117円69銭 | 72円16銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 67円35銭 | 42円32銭 |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
