#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント資産の調整額は、当社の現金及び預金ならびに投資有価証券、遊休資産等であります。
3.セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であり、主に太陽電池ウェーハ事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額は、当社の現金及び預金ならびに投資有価証券、遊休資産等であります。
3.セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。2016/04/27 9:14
#3 業績等の概要: 当社グループの属する電子機器業界のIT、デジタル分野におきましては、テレビの市場については中国における設備投資の拡大に加え、スマートフォンやタブレット端末などは引き続き旺盛な需要を背景に市場が拡大することが期待されております。
このような環境下において、当社グループは市場動向を見極めながら積極的に営業展開を行い、顧客ニーズに応えるべく製品等の改良施策を推進してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は94億15百万円(前連結会計年度比38.8%増)となり、営業利益は7億39百万円(前連結会計年度比13.0%増)、経常利益は6億60百万円(前連結会計年度比16.6%増)、当期純利益は6億9百万円(前連結会計年度比36.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、平成27年1月期におきまして営業利益547,397千円、経常利益482,990千円、当期純利益666,423千円を計上し、当事業年度におきましても、営業利益467,581千円、経常利益447,046千円、当期純利益508,493千円を計上しております。
しかしながら、当社が取引金融機関から返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、当事業年度末残高は借入金等5,735,329千円)を受けている状況に変わりはないことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
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#5 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、平成27年1月期におきまして営業利益654,116千円、経常利益567,030千円、当期純利益953,762千円を計上し、当連結会計年度におきましても、営業利益739,467千円、経常利益660,890千円、当期純利益609,225千円を計上しております。
しかしながら、当社グループが取引金融機関から返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、当連結会計年度末残高は借入金等5,735,329千円)を受けている状況に変わりはないことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: これは、上海賽路客電子有限公司が当連結会計年度より連結業績に加算されたことが主要因であります。
④ 営業利益
売上高の増加、売上原価率の増加、販売費及び一般管理費の増加を主要因として、営業利益は7億39百万円(前連結会計年度比13.0%増)となりました。
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#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成27年1月期におきまして営業利益654,116千円、経常利益567,030千円、当期純利益953,762千円を計上し、当連結会計年度におきましても、営業利益739,467千円、経常利益660,890千円、当期純利益609,225千円を計上しております。
しかしながら、当社グループが取引金融機関から返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、当連結会計年度末残高は借入金等5,735,329千円)を受けている状況に変わりはないことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
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#8 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、平成27年1月期におきまして営業利益654,116千円、経常利益567,030千円、当期純利益953,762千円を計上し、当連結会計年度におきましても、営業利益739,467千円、経常利益660,890千円、当期純利益609,225千円を計上しております。
しかしながら、当社グループが取引金融機関から返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、当連結会計年度末残高は借入金等5,735,329千円)を受けている状況に変わりはないことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
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