#1 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）: 2.株主資本の金額の著しい変動に関する事項
当社は、2018年4月25日開催の第45期定時株主総会において、次のとおり剰余金の処分について承認可決され、2018年4月26日に効力が発生しております。なお、本件は「純資産の部」の振替処分であり、当社グループの純資産合計に変動はありません。
(1) 剰余金の処分を行う目的
2019/06/14 9:20
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 固定負債は、7億58百万円となり前連結会計年度末と比べ12百万円減少いたしました。これは繰延税金負債が9百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、30億35百万円となり前連結会計年度末と比べ22百万円減少いたしました。これは剰余金の配当を40百万円実施し、利益剰余金が減少したことなどによるものであります。この結果自己資本比率は25.3%になりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
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#3 財務制限条項に関する注記: 上記のコミットメントライン契約および当社のタームローン契約(前連結会計年度末残高 1年内返済予定の長期借入金3,604,000千円、当第1四半期連結会計期間末残高 1年内返済予定の長期借入金3,504,000千円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度の末日における報告書等(計算書類を含む)の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(2) 各事業年度の末日における報告書等(計算書類を含む)の連結および単体の損益計算書における経常損益を2期連続損失としないこと。
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#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: ⑧ 担保の有無有:所有不動産に第一順位で根抵当権3,456,000千円を設定
⑨ 財務維持要件 1) 各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上にそれぞれ維持すること。
2) 各年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失としないこと。
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