#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高および売上原価はそれぞれ157,300千円、121,561千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はいずれも35,738千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,150千円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/06/13 9:29
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループにおきましては、次世代通信規格「5G」市場および半導体向けのパッケージ基板の需要が引き続き拡大し、同分野での設備投資が増加したものの、液晶パネル市場ではパネル価格の下落に伴い減産の動きがみられたことなどから同分野の生産消耗品の販売は減少しました。また、国内外の移動制限に伴う営業活動の停滞など新型コロナウイルス感染症の影響は依然として継続しており、中国上海市における新型コロナウイルスの新規感染者増加に伴うロックダウンによる今後の経済活動への影響には十分留意する必要があります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は37億85百万円(前年同期比13.6%増)となり、営業利益は4億25百万円(前年同期比6.2%減)、経常利益は4億4百万円(前年同期比8.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億98百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2022/06/13 9:29
#3 財務制限条項に関する注記（連結）: (1) 各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上にそれぞれ維持すること。
(2) 各事業年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失としないこと。
2022/06/13 9:29
#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: (9) 財務維持要件 ① 各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上にそれぞれ維持すること。
② 各事業年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失としないこと。
2.シンジケートローン契約(コミットメントライン契約)
2022/06/13 9:29