四半期報告書-第50期第1四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)
(重要な後発事象)
(シンジケートローン契約)
当社は、2022年4月26日開催の取締役会決議に基づき、既存のシンジケートローンのリファイナンスを行い、当社グループの財政状態を安定化させ、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、以下のシンジケートローン契約を締結しております。
1.シンジケートローン契約(タームローン契約)
(1) 借入金額 2,100,000千円
(2) アレンジャー 株式会社もみじ銀行
(3) ジョイントアレンジャー 株式会社三菱UFJ銀行
(4) 借入先 株式会社もみじ銀行・株式会社三菱UFJ銀行・株式会社広島銀行
株式会社三井住友銀行
(5) 契約締結日 2022年5月26日
(6) 契約期間 2022年5月31日から2027年5月31日の5年間
(7) 返済方法 2022年8月31日を初回とする3ヵ月毎の元金均等返済
(8) 担保の有無 有:所有不動産に対する既存根抵当権3,456,000千円(第一順位)
(9) 財務維持要件 ① 各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上にそれぞれ維持すること。
② 各事業年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失としないこと。
2.シンジケートローン契約(コミットメントライン契約)
(1) 極度額 2,500,000千円
(2) アレンジャー 株式会社もみじ銀行
(3) ジョイントアレンジャー 株式会社三菱UFJ銀行
(4) 借入先 株式会社もみじ銀行・株式会社三菱UFJ銀行・株式会社広島銀行
株式会社三井住友銀行
(5) 契約締結日 2022年5月26日
(6) 借入期間 2022年5月31日から2023年5月31日の1年間
(7) 返済方法 各基準貸付期間後の応答日に一括返済
(8) 担保の有無 有:所有不動産に対する既存根抵当権3,456,000千円(第一順位)
(9) 財務維持要件 ① 各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上にそれぞれ維持すること。
② 各事業年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失としないこと。
(シンジケートローン契約)
当社は、2022年4月26日開催の取締役会決議に基づき、既存のシンジケートローンのリファイナンスを行い、当社グループの財政状態を安定化させ、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、以下のシンジケートローン契約を締結しております。
1.シンジケートローン契約(タームローン契約)
(1) 借入金額 2,100,000千円
(2) アレンジャー 株式会社もみじ銀行
(3) ジョイントアレンジャー 株式会社三菱UFJ銀行
(4) 借入先 株式会社もみじ銀行・株式会社三菱UFJ銀行・株式会社広島銀行
株式会社三井住友銀行
(5) 契約締結日 2022年5月26日
(6) 契約期間 2022年5月31日から2027年5月31日の5年間
(7) 返済方法 2022年8月31日を初回とする3ヵ月毎の元金均等返済
(8) 担保の有無 有:所有不動産に対する既存根抵当権3,456,000千円(第一順位)
(9) 財務維持要件 ① 各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上にそれぞれ維持すること。
② 各事業年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失としないこと。
2.シンジケートローン契約(コミットメントライン契約)
(1) 極度額 2,500,000千円
(2) アレンジャー 株式会社もみじ銀行
(3) ジョイントアレンジャー 株式会社三菱UFJ銀行
(4) 借入先 株式会社もみじ銀行・株式会社三菱UFJ銀行・株式会社広島銀行
株式会社三井住友銀行
(5) 契約締結日 2022年5月26日
(6) 借入期間 2022年5月31日から2023年5月31日の1年間
(7) 返済方法 各基準貸付期間後の応答日に一括返済
(8) 担保の有無 有:所有不動産に対する既存根抵当権3,456,000千円(第一順位)
(9) 財務維持要件 ① 各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上にそれぞれ維持すること。
② 各事業年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失としないこと。