四半期報告書-第44期第1四半期(平成28年2月1日-平成28年4月30日)

(重要な後発事象)
(シンジケートローン契約)
当社は、平成28年5月23日開催の取締役会決議に基づき、取引金融機関からの金融支援(返済条件の緩和)を終結させ、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、以下のシンジケートローン契約を締結しております。
1.シンジケートローン契約(タームローン契約)
(1) 貸付A
① 借入金額 1,200,000千円
② アレンジャー 株式会社もみじ銀行
③ ジョイントアレンジャー 株式会社三菱東京UFJ銀行
④ コ・アレンジャー 株式会社広島銀行
⑤ 借入先 株式会社もみじ銀行・株式会社三菱東京UFJ銀行・株式会社広島銀行
株式会社三井住友銀行・株式会社中国銀行
⑥ 契約締結日 平成28年5月27日
⑦ 契約期間 平成28年5月31日から平成31年5月31日の3年間
⑧ 返済方法 平成28年8月31日を初回とする3ヵ月毎の元金均等返済
⑨ 担保の有無 有:所有不動産に第一順位で根抵当権3,600,000千円を設定
⑩ 財務維持要件 1) 各事業年度の末日における報告書等(計算書類を含む)の、連結および単体の貸借対照表におけるA種優先株式控除後の純資産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表におけるA種優先株式控除後の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
2) 各事業年度の末日における報告書等(計算書類を含む)の連結および単体の損益計算書における経常損益を2期連続損失としないこと。
(2) 貸付B
① 借入金額 3,600,000千円
② アレンジャー 株式会社もみじ銀行
③ ジョイントアレンジャー 株式会社三菱東京UFJ銀行
④ コ・アレンジャー 株式会社広島銀行
⑤ 借入先 株式会社もみじ銀行・株式会社三菱東京UFJ銀行・株式会社広島銀行
株式会社三井住友銀行・株式会社中国銀行
⑥ 契約締結日 平成28年5月27日
⑦ 契約期間 平成28年5月31日から平成31年5月31日の3年間
⑧ 返済方法 期日一括返済
⑨ 担保の有無 有:所有不動産に第一順位で根抵当権3,600,000千円を設定
⑩ 財務維持要件 1) 各事業年度の末日における報告書等(計算書類を含む)の、連結および単体の貸借対照表におけるA種優先株式控除後の純資産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表におけるA種優先株式控除後の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
2) 各事業年度の末日における報告書等(計算書類を含む)の連結および単体の損益計算書における経常損益を2期連続損失としないこと。
2.シンジケートローン契約(コミットメントライン契約)
① 極度額 2,000,000千円
② アレンジャー 株式会社もみじ銀行
③ ジョイントアレンジャー 株式会社三菱東京UFJ銀行
④ コ・アレンジャー 株式会社広島銀行
⑤ 借入先 株式会社もみじ銀行・株式会社三菱東京UFJ銀行・株式会社広島銀行
株式会社三井住友銀行・株式会社中国銀行
⑥ 契約締結日 平成28年5月27日
⑦ 借入期間 平成28年5月31日から平成29年5月30日の1年間
⑧ 返済方法 各基準貸付期間後の応答日に一括返済
⑨ 担保の有無 有:所有不動産に第一順位で根抵当権3,600,000千円を設定
⑩ 財務維持要件 1) 各事業年度の末日における報告書等(計算書類を含む)の、連結および単体の貸借対照表におけるA種優先株式控除後の純資産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表におけるA種優先株式控除後の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
2) 各事業年度の末日における報告書等(計算書類を含む)の連結および単体の損益計算書における経常損益を2期連続損失としないこと。
(「継続企業の前提に関する注記」の記載解消)
当社グループは、平成28年1月期におきまして営業利益739,467千円、経常利益660,890千円、親会社株主に帰属する当期純利益609,225千円を計上し、当第1四半期連結累計期間におきましても、営業利益270,378千円、経常利益227,444千円、親会社株主に帰属する四半期純利益183,720千円を計上しております。
しかしながら、当社グループは取引金融機関から返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、当第1四半期連結会計期間末残高は借入金等5,735,329千円)を受けていたことから、当第1四半期連結会計期間末には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しておりました。
当該状況を解消するため、当社グループは、上記(シンジケートローン契約)に記載したとおり、借入金等のリファイナンスを行い借入先金融機関との取引が正常化すると同時に、平成28年5月31日に返済条件の緩和を受けた借入金等5,735,329千円の全額返済を行い、取引金融機関からの金融支援(返済条件緩和)が終了いたしました。
以上により、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。