四半期報告書-第50期第1四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)および(セグメント情報等)」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、まん延防止等重点措置の解除など活動制約が緩和される中、経済回復に向けた期待が高まった一方で、世界的な半導体の供給不足、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、原油・原材料の価格高騰などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、次世代通信規格「5G」市場および半導体向けのパッケージ基板の需要が引き続き拡大し、同分野での設備投資が増加したものの、液晶パネル市場ではパネル価格の下落に伴い減産の動きがみられたことなどから同分野の生産消耗品の販売は減少しました。また、国内外の移動制限に伴う営業活動の停滞など新型コロナウイルス感染症の影響は依然として継続しており、中国上海市における新型コロナウイルスの新規感染者増加に伴うロックダウンによる今後の経済活動への影響には十分留意する必要があります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は37億85百万円(前年同期比13.6%増)となり、営業利益は4億25百万円(前年同期比6.2%減)、経常利益は4億4百万円(前年同期比8.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億98百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(電子機器部品製造装置)
プリント基板分野では、引き続き次世代通信規格「5G」市場および半導体向けのパッケージ基板の需要が拡大し同分野での設備投資が増加したことなどから、前年同期と比較し売上高は増加いたしました。
液晶関連分野におきましては、液晶パネルの減産に伴い生産消耗品の販売が減少するなど、前年同期と比較し売上高は減少いたしました。
その結果、売上高は10億84百万円(前年同期比18.8%減)、営業利益は1億75百万円(前年同期比43.1%減)となりました。
(ディスプレイおよび電子部品)
自動車向け印刷製品は、顧客の生産調整はありましたが前年同期と比較して売上高は増加いたしました。工作機械および産業用機械分野についても、電子部品等の部材の調達難の影響を受けておりますが、納期の長期化を見越した顧客からの先行発注の動きは続いており、売上高は前年同期と比較し増加いたしました。
連結子会社であるJPN,INC.は、引き続きフィリピン国内において新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中で通常の生産体制を維持し顧客の需要増加に対応した結果、前年同期に比べ増収増益となりました。上海賽路客電子有限公司についても、産業機械、家電製品などを中心に中国経済が堅調に推移する中、電子部品実装の需要も増加し前年同期に比べ増収増益となりました。一方で中国においては上海市等主要都市におけるロックダウンによる今後の経済活動への影響に留意が必要です。
その結果、売上高は26億99百万円(前年同期比35.3%増)、営業利益は2億49百万円(前年同期比72.0%増)となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ9億73百万円増加の144億60百万円となりました。
流動資産は、90億29百万円となり前連結会計年度末と比べ8億82百万円増加いたしました。これは棚卸資産が6億75百万円、受取手形及び売掛金が3億88百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、54億31百万円となり前連結会計年度末と比べ90百万円増加いたしました。これは有形固定資産が1億42百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて5億52百万円増加の85億75百万円となりました。
流動負債は、72億63百万円となり前連結会計年度末と比べ5億16百万円増加いたしました。これは、支払手形及び買掛金が4億94百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、13億12百万円となり前連結会計年度末と比べ35百万円増加いたしました。これは繰延税金負債が47百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、58億84百万円となり前連結会計年度末と比べ4億21百万円増加いたしました。これは剰余金の配当を81百万円実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を2億98百万円計上し、利益剰余金が2億21百万円増加したこと、為替換算調整勘定が1億99百万円増加したことなどによるものであります。
この結果自己資本比率は40.7%になりました。
(2) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
また、当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。