四半期報告書-第48期第1四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により急速に悪化しております。先行きにつきましても依然として終息時期が不透明であることから、経済への悪影響が長期化する事態が懸念されております。
当社グループにおきましても、海外子会社の一時操業停止、国内外の移動制限に伴う営業活動の停滞等、事業活動で影響を受けました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は20億73百万円(前年同期比14.2%減)となり、営業損失は47百万円(前年同期は58百万円の営業利益)、経常損失は53百万円(前年同期は40百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は39百万円(前年同期は12百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(電子機器部品製造装置)
プリント基板分野では、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客の設備投資延期や営業活動縮小を余儀なくされる状況となり、前年同期と比較し売上高が減少いたしました。
液晶関連分野におきましても、中国においてインクジェットコーターの立ち上げが渡航制限により影響を受け、売上が第2四半期以降に期ずれしたこと、また、中国顧客の操業停止に伴い消耗品販売が減少したことなどから、前年同期と比較し売上高は減少いたしました。
その結果、売上高は4億82百万円(前年同期比37.0%減)、営業損失は61百万円(前年同期は23百万円の営業損失)となりました。
(ディスプレイおよび電子部品)
アミューズメント向け部品分野の売上高は、当社得意先の生産増加の影響により、前年同期と比較して増加いたしました。
自動車向け印刷製品についても、新規顧客向け製品の生産がスタートしたことにより前年同期と比較して売上高が増加いたしました。
工作機械および産業用機械分野については、新型コロナウイルス感染症の影響により顧客の需要が減少したことに加え、営業活動も制約を受け前年同期と比較し売上高が減少いたしました。
連結子会社であるJPN,INC.においては、ラベル印刷製品の受注が好調に推移したことなどにより売上高は前年同期を上回りましたが、販売管理費の増加等により前年同期に比べ減益となりました。連結子会社である上海賽路客電子有限公司についても売上高は前年同期を上回りましたが、新型コロナウイルス感染症対策費用の支出等により前年同期に比べ減益となりました。
その結果、売上高は15億88百万円(前年同期比3.7%減)、営業利益は14百万円(前年同期比82.0%減)となりました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ8億13百万円増加の130億70百万円となりました。
流動資産は、76億43百万円となり前連結会計年度末と比べ7億6百万円増加いたしました。これはたな卸資産が4億42百万円、現金及び預金が4億35百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、54億27百万円となり前連結会計年度末と比べ1億7百万円増加いたしました。これは有形固定資産が50百万円、投資その他の資産が55百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて9億75百万円増加の101億76百万円となりました。
流動負債は、64億15百万円となり前連結会計年度末と比べ8億17百万円増加いたしました。これは、支払手形及び買掛金が1億57百万円、未払金が1億43百万円それぞれ減少しましたが、前受金が11億円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、37億60百万円となり前連結会計年度末と比べ1億58百万円増加いたしました。これは長期借入金が1億9百万円、繰延税金負債が38百万円それぞれ減少しましたが、リース債務が2億17百万円、その他の固定負債が80百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
純資産は、28億94百万円となり前連結会計年度末と比べ1億61百万円減少いたしました。これは剰余金の配当を81百万円実施したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失を39百万円計上したことなどによるものであります。この結果自己資本比率は22.1%になりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。