四半期報告書-第2期第3四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動が制限され景気は急速に後退しました。
緊急事態宣言解除後は、段階的な経済活動再開とともに一部の業種では回復の兆しが見られますが本格的な回復には及ばず、新型コロナウイルス感染症の終息時期が未だ見通せない中、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の移動制限に伴う営業活動の停滞など、事業活動に影響を受けましたが、中国関連事業では現地経済活動の再開により一部で回復が見られました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は83億16百万円(前年同期比8.9%増)となり、営業利益は7億15百万円(前年同期比113.2%増)、経常利益は7億9百万円(前年同期比182.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億46百万円(前年同期比336.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(電子機器部品製造装置)
プリント基板分野では、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動縮小を余儀なくされる状況になりましたが、次世代通信規格「5G」の市場拡大に伴い同分野での設備投資が増加したことなどから、前年同期と比較し売上高は増加いたしました。
液晶関連分野におきましても、中国顧客の操業再開を受けて、インクジェットコーターを計画通り売上計上したことや、消耗品の販売が増加したことなどから、前年同期と比較し売上高は増加いたしました。
その結果、売上高は32億8百万円(前年同期比31.4%増)、営業利益は5億55百万円(前年同期比886.7%増)となりました。
(ディスプレイおよび電子部品)
アミューズメント向け部品分野の売上高は、当社得意先の生産増加の影響により、前年同期と比較して増加いたしました。
自動車向け印刷製品についても、新規顧客向けの生産がスタートしたことにより前年同期と比較して売上高が増加いたしました。
工作機械および産業用機械分野については、新型コロナウイルス感染症の影響により顧客の需要が減少したことに加え、営業活動も制約を受け前年同期と比較し売上高が減少いたしました。
連結子会社であるJPN,INC.は、フィリピン国内の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い操業制限など事業活動に大きな影響を受け、前年同期に比べ減収減益となりました。連結子会社である上海賽路客電子有限公司については、中国経済の再開に伴う需要の増加から売上高が前年同期を上回ったことや、新型コロナウイルス感染症に対する助成金を受給したことなどから前年同期に比べ増収増益となりました。
その結果、売上高は51億円(前年同期比1.6%減)、営業利益は1億61百万円(前年同期比42.1%減)となりました。
② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1億80百万円増加の124億37百万円となりました。
流動資産は、69億97百万円となり前連結会計年度末と比べ60百万円増加いたしました。これはたな卸資産が2億96百万円、受取手形及び売掛金が1億58百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が6億11百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、54億40百万円となり前連結会計年度末と比べ1億20百万円増加いたしました。これは投資その他の資産が1億11百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて2億33百万円減少の89億66百万円となりました。
流動負債は、53億31百万円となり前連結会計年度末と比べ2億67百万円減少いたしました。これは、賞与引当金が90百万円、未払法人税等が52百万円それぞれ増加しましたが、支払手形及び買掛金が3億80百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、36億35百万円となり前連結会計年度末と比べ33百万円増加いたしました。これは長期借入金が3億9百万円減少しましたが、固定負債その他が3億28百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、34億70百万円となり前連結会計年度末と比べ4億14百万円増加いたしました。これは剰余金の配当を81百万円実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を5億46百万円計上し、利益剰余金が4億64百万円増加したことなどによるものであります。この結果自己資本比率は27.9%になりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億24百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 (千円)		資金調達方法	完了年月		完成後の増加能力
当社本社工場	広島県福山市	全社	基幹システム更新	394,123		ファイナンスリース及び自己資金	2020年8月		(注)2

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。