四半期報告書-第47期第3四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しているものの、先行きにつきましては、米中貿易摩擦問題の長期化に伴う中国経済の減速懸念の高まり、英国のEU離脱の行方など海外情勢の不確実性に加え、消費税引き上げ後の消費者心理の動向などにより、不透明な状況が続いております。
当社グループの属する電子機器業界のIT、デジタル分野におきましては、スマートフォンやIoT対応製品などの需要を背景に市場が拡大することが期待されております。
このような環境下において、当社グループは市場動向を見極めながら積極的に営業展開を行い、顧客ニーズに応えるべく製品等の改良施策を推進してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は76億34百万円(前年同期比12.9%減)となり、営業利益は3億35百万円(前年同期比62.5%減)、経常利益は2億51百万円(前年同期比72.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億25百万円(前年同期比82.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(電子機器部品製造装置)
プリント基板分野では、直接営業に重点をおいた受注活動を海外子会社の活用や代理店との連携により進めておりますが、中国経済の減速懸念から設備投資の延期がみられるようになり、今後の動向に留意が必要です。当第3四半期連結累計期間においては、フレキシブル基板市場向け製造装置の売上計上もあり、前年同期と比較し売上高が増加いたしました。
液晶関連分野では、本年度は顧客の設備投資の谷間となっていることから、前年同期と比較し売上高は減少いたしました。
その結果、売上高は24億41百万円(前年同期比26.6%減)、営業利益は56百万円(前年同期比88.9%減)となりました。
(ディスプレイおよび電子部品)
アミューズメント向け部品分野の売上高は、当社得意先の生産減少の影響により、前年同期と比較して減少いたしました。
また、自動車向け印刷製品についても、当社得意先の生産が終了したことにより、前年同期と比較し売上高が減少いたしました。
工作機械および産業用機械分野については先行きの不透明感が漂う中、前年同期と比較し売上高が若干減少いたしました。
子会社であるJPN,INC.においては、ラベル印刷製品の受注が好調に推移したことなどにより売上高が前年同期を上回りました。上海賽路客電子有限公司の売上高についても新規案件の増加が貢献し、売上高が前年同期を上回りました。
その結果、売上高は51億84百万円(前年同期比4.5%減)、営業利益は2億79百万円(前年同期比27.8%減)となりました。
② 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて1億39百万円減少の117億63百万円となりました。
流動資産は、64億38百万円となり前連結会計年度末と比べ1億46百万円減少いたしました。これは、たな卸資産が4億38百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が5億77百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、53億25百万円となり前連結会計年度末と比べ6百万円増加いたしました。これは無形固定資産が1億13百万円増加しましたが、有形固定資産が1億6百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて65百万円減少の87億78百万円となりました。
流動負債は、50億11百万円となり前連結会計年度末と比べ30億62百万円減少いたしました。これは短期借入金が5億24百万円増加しましたが、1年内返済予定の長期借入金が32億4百万円、設備関係支払手形が1億38百万円、支払手形及び買掛金が1億2百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は、37億67百万円となり前連結会計年度末と比べ29億97百万円増加いたしました。これは長期借入金が29億4百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、29億84百万円となり前連結会計年度末と比べ73百万円減少いたしました。これは剰余金の配当を40百万円実施したものの親会社株主に帰属する四半期純利益を1億25百万円計上したことから利益剰余金は84百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が1億37百万円、非支配株主持分が72百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。この結果自己資本比率は25.4%になりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億50百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。