四半期報告書-第52期第1四半期(2024/02/01-2024/04/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要の回復などから穏やかな回復傾向がみられました。一方で中東地域での紛争、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化など不安定な海外情勢の継続や円安を背景とした原材料等の物価上昇や金利上昇圧力の高まりなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、プリント基板分野においては前連結会計年度から引き続きパソコンやスマートフォンなどの主要な民生機器需要が盛り上がりを欠く状況で推移したことなどから半導体向けパッケージ基板の需要が伸び悩んでおります。液晶関連分野におきましても引き続き液晶パネルの需要が減少し、中国においても現地経済の減速から電子部品実装需要の調整局面が続いております。
このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は31億90百万円(前年同期比33.1%減)となり、営業利益は50百万円(前年同期比91.3%減)、経常利益は1億円(前年同期比83.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は75百万円(前年同期比83.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(電子機器部品製造装置)
プリント基板分野では、パソコンやスマートフォンなどの主要な民生機器需要が盛り上がりを欠く状況で推移したことなどから半導体向けパッケージ基板の需要が伸び悩んでおり、売上高は前年同期並みの水準となりました。
液晶関連分野におきましては、液晶パネル需要の減少からパネルメーカーの生産調整が続いており、生産消耗品、液晶パネル製造装置の販売がともに減少したことなどから売上高は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は9億32百万円(前年同期比35.3%減)、営業利益は59百万円(前年同期比73.2%減)となりました。
(ディスプレイ及び電子部品)
自動車向け印刷製品は、昨年獲得した量産品の生産に対応したことから前年同期と比較して売上高は増加いたしました。工作機械及び産業用機械向け操作パネルについては、顧客の生産調整が続き売上高は前年同期と比較し減少いたしました。
連結子会社であるJPN,INC.につきましても、主要顧客の減産による在庫調整が続いており、前年同期と比較して減収減益となりました。上海賽路客電子有限公司におきましても、中国経済の減速から電子部品実装需要の調整局面が続いていることから前年同期と比較して減収減益となりました。
その結果、売上高は22億56百万円(前年同期比32.1%減)、営業損失は8百万円(前年同期は3億58百万円の営業利益)となりました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ9百万円増加の166億91百万円となりました。
流動資産は、109億78百万円となり前連結会計年度末と比べ86百万円減少いたしました。これは現金及び預金が2億1百万円、棚卸資産が1億43百万円それぞれ増加したものの受取手形及び売掛金が4億73百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、57億12百万円となり前連結会計年度末と比べ95百万円増加いたしました。これは有形固定資産合計で96百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて1億55百万円減少の78億39百万円となりました。
流動負債は、54億50百万円となり前連結会計年度末と比べ0百万円減少いたしました。これは短期借入金が4億4百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が3億61百万円、未払金が78百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は、23億89百万円となり前連結会計年度末と比べ1億54百万円減少いたしました。これは長期借入金が1億5百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、88億51百万円となり前連結会計年度末と比べ1億65百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を75百万円計上した一方で剰余金の配当を1億22百万円実施したことにより利益剰余金が46百万円減少したものの、為替換算調整勘定が2億16百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は53.0%になりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第1四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 (百万円)	資金調達方法	完了年月	完成後の増加能力
当社本社工場	広島県福山市	ディスプレイ及び電子部品	複合加工設備	123	自己資金	2024年2月	(注)

(注)完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。