四半期報告書-第49期第1四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、4月には3度目の緊急事態宣言が発令されるなど、同感染症拡大の終息が見通せない中、依然として厳しい状況にあります。先行きにつきましては、中国、米国を中心とした海外経済の改善や、ワクチン接種開始により経済活動が正常化することで国内経済は持ち直していくことが期待されますが、引き続き内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。
当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症は、国内外の移動制限に伴う営業活動の停滞など、引き続き事業活動への影響を及ぼすものの、次世代通信規格「5G」の市場拡大に伴う同分野での設備投資の増加や中国経済の拡大により、前年同期と比較して業績の回復が見られました。一方で、需要が急増している半導体や電子部品など電子デバイスの供給不足に伴う顧客の生産調整には注意する必要があります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は33億32百万円(前年同期比60.7%増)となり、営業利益は4億53百万円(前年同期は47百万円の営業損失)、経常利益は4億41百万円(前年同期は53百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億91百万円(前年同期は39百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(電子機器部品製造装置)
プリント基板分野では、次世代通信規格「5G」の市場拡大に伴い同分野での設備投資が増加したことなどから、前年同期と比較し売上高は増加いたしました。
液晶関連分野におきましても、前年同期は中国への渡航制限により販売出来なかったインクジェットコーターを計画通り売上計上したことや液晶パネル需要の増加に伴い消耗品の販売が増加したことから前年同期と比較し売上高は増加いたしました。
その結果、売上高は13億34百万円(前年同期比176.9%増)、営業利益は3億7百万円(前年同期は61百万円の営業損失)となりました。
(ディスプレイおよび電子部品)
自動車向け印刷製品は、前年からスタートいたしました新規顧客向けの生産が順調に推移し、前年同期と比較して売上高が増加しましたが、工作機械および産業用機械分野については、新型コロナウイルス感染症の再拡大により営業活動の制約が続き前年同期と比較し売上高が減少いたしました。
連結子会社であるJPN,INC.は、フィリピン国内において新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中でも通常の生産体制を維持し顧客の需要増加に対応した結果、前年同期に比べ増収増益となりました。連結子会社である上海賽路客電子有限公司についても、次世代通信規格「5G」、電気自動車(EV)、産業機械、家電製品などを中心に中国経済が拡大する中、電子部品実装の需要が増加し前年同期に比べ増収増益となりました。
その結果、売上高は19億95百万円(前年同期比25.6%増)、営業利益は1億45百万円(前年同期比882.2%増)となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ2億64百万円増加の126億52百万円となりました。
流動資産は、73億29百万円となり前連結会計年度末と比べ2億84百万円増加いたしました。これは現金及び預金が2億39百万円、たな卸資産が43百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、53億22百万円となり前連結会計年度末と比べ20百万円減少いたしました。これは無形固定資産が21百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて80百万円減少の86億34百万円となりました。
流動負債は、50億2百万円となり前連結会計年度末と比べ4百万円減少いたしました。これは、支払手形及び買掛金が2億円、未払法人税等が1億9百万円、賞与引当金が74百万円それぞれ増加しましたが、前受金が3億96百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、36億32百万円となり前連結会計年度末と比べ75百万円減少いたしました。これは長期借入金が1億円減少したことなどによるものであります。
純資産は、40億17百万円となり前連結会計年度末と比べ3億44百万円増加いたしました。これは剰余金の配当を81百万円実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を2億91百万円計上し、利益剰余金が2億10百万円増加したこと、為替換算調整勘定が1億33百万円増加したことなどによるものであります。この結果自己資本比率は31.8%になりました。
(2) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
また、当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。