半期報告書-第52期(2024/02/01-2025/01/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要の回復が持続したことなどから緩やかな回復が続きました。一方で長期化する中東地域での紛争、ロシアによるウクライナ侵攻など不安定な海外情勢の継続や、日本銀行の金融政策見直しに伴う政策金利の動向、不安定な為替相場など先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、プリント基板分野においては、AI関連を中心に半導体需要が拡大しており、半導体向けパッケージ基板の需要も回復傾向にあります。一方で液晶関連分野におきましては、引き続き液晶パネルの需要が停滞し、中国においても引き続き現地経済が減速していることから、電子部品実装需要の調整局面が続いております。
このような環境のもと、当中間連結会計期間の売上高は74億77百万円(前年同期比11.8%減)となり、営業利益は4億48百万円(前年同期比49.9%減)、経常利益は5億5百万円(前年同期比49.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は3億55百万円(前年同期比55.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(電子機器部品製造装置)
プリント基板分野では、半導体需要の拡大に伴い、半導体向けパッケージ基板の需要も回復傾向にあり、売上高は前年同期を上回りました。
液晶関連分野におきましては、引き続き液晶パネル需要は停滞し、パネルメーカーの生産調整は続いておりますが、新規参入需要を取り込み、液晶パネル製造装置の販売が増加したことなどから、売上高は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は25億6百万円(前年同期比18.5%増)、営業利益は3億55百万円(前年同期比42.6%増)となりました。
(ディスプレイ及び電子部品)
自動車向け印刷製品の売上高は、前年同期並みの水準となりました。工作機械及び産業用機械向け操作パネルについては、顧客の生産調整が続き、売上高は前年同期と比較し減少いたしました。
連結子会社におきましても、JPN,INC.は主要顧客の減産による在庫調整が続いており、前年同期と比較して減収減益となり、上海賽路客電子有限公司も、中国経済の減速が続き電子部品実装需要が減少していることから、前年同期と比較して減収減益となりました。
その結果、売上高は49億66百万円(前年同期比21.9%減)、営業利益は93百万円(前年同期比85.5%減)となりました。
② 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ5億41百万円減少の161億40百万円となりました。
流動資産は、104億45百万円となり前連結会計年度末と比べ6億19百万円減少いたしました。これは現金及び預金が6億93百万円増加したものの受取手形及び売掛金が13億3百万円、棚卸資産が60百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産は、56億94百万円となり前連結会計年度末と比べ77百万円増加いたしました。これは有形固定資産合計で85百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて12億83百万円減少の67億12百万円となりました。
流動負債は、43億85百万円となり前連結会計年度末と比べ10億65百万円減少いたしました。これは、短期借入金が11億55百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、23億26百万円となり前連結会計年度末と比べ2億17百万円減少いたしました。これは長期借入金が2億11百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、94億28百万円となり前連結会計年度末と比べ7億41百万円増加いたしました。これは剰余金の配当を1億22百万円実施したものの親会社株主に帰属する中間純利益を3億55百万円計上したことにより利益剰余金が2億33百万円増加したこと、為替換算調整勘定が5億8百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は58.4%になりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億13百万円増加し、28億40百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は21億10百万円(前年同期比236.8%増加)となりました。主な増加要因は税金等調整前中間純利益5億3百万円、減価償却費3億21百万円、売上債権の減少額14億43百万円であり、主な減少要因は仕入債務の減少額1億42百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億19百万円(前年同期比80.6%減少)となりました。主な増加要因は定期預金の払戻による収入6億9百万円であり、主な減少要因は定期預金の預入による支出5億61百万円、有形固定資産の取得による支出2億67百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は15億35百万円(前年同期比569.4%増加)となりました。主な減少要因は短期借入金の純減額11億63百万円、長期借入金の返済による支出2億10百万円、配当金の支払額1億22百万円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は74百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 (百万円)	資金調達方法	完了年月	完成後の増加能力
当社本社工場	広島県福山市	ディスプレイ及び電子部品	複合加工設備	123	自己資金	2024年2月	(注)

(注)完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。