半期報告書-第54期(2026/02/01-2027/01/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、堅調な企業業績を背景とした積極的な設備投資、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の政策動向や、中東情勢緊迫化によるエネルギー、原油由来の原材料価格の高騰などが景気の下振れリスクとなっており、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、プリント基板分野においては、AI関連の半導体向けのパッケージ基板の需要増加が続いております。一方で液晶関連分野におきましては液晶パネルの大幅な需要回復がみられないこと、中国子会社においては、現地外貨建て資産が元高の影響を受けていること、顧客の生産調整の影響からフィリピン子会社の業績が下振れしていることなどに留意が必要です。
このような環境のもと、当中間連結会計期間の売上高は80億92百万円(前年同期比8.3%増)となり、営業利益は5億80百万円(前年同期比24.9%増)、経常利益は6億3百万円(前年同期比15.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4億50百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(電子機器部品製造装置)
プリント基板分野では、AI関連向けパッケージ基板の需要増加に伴い関連設備の受注が増加しております。売上高は生産消耗品の販売が増加したこと、高機能材料向けメッキ設備を売上計上したことなどから、前年同期と比較し増加しました。
液晶関連分野におきましては、製造装置の新規需要を伴うような液晶パネルの大幅な需要回復にいたっておりません。顧客の工場稼働率が高まったことなどから生産消耗品の販売は増加しましたが、液晶パネル製造装置の販売が無かったことから売上高は前年同期と比較し減少しました。
その結果、売上高は23億16百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は3億69百万円(前年同期比30.8%増)となりました。
(ディスプレイ及び電子部品)
自動車向け印刷製品において顧客の生産調整の影響が大きく、売上高は前年同期と比較し減少しました。一方で産業用機械向け操作パネルについては、顧客の需要が増加しており売上高が前年同期と比較して増加しております。
連結子会社におきましては、JPN,INC.では顧客の生産調整や材料価格の上昇などの影響から前年同期と比較して減収減益となり、営業損失を計上しております。上海賽路客電子有限公司においては、中国経済停滞の影響などから電子部品実装需要も拡大せずほぼ前年同期並みの業績となりました。
その結果、売上高は57億70百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益は2億11百万円(前年同期比15.9%増)となりました。
② 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ56百万円減少の158億61百万円となりました。
流動資産は、107億67百万円となり前連結会計年度末と比べ10百万円増加いたしました。これは現金及び預金が7億60百万円減少したものの、棚卸資産が5億67百万円、その他の流動資産合計で1億77百万円、受取手形及び売掛金、電子記録債権の売上債権が25百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、50億94百万円となり前連結会計年度末と比べ66百万円減少いたしました。これは投資その他の資産合計で27百万円増加したものの、有形固定資産合計で1億12百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて6億25百万円減少の46億47百万円となりました。
流動負債は、31億52百万円となり前連結会計年度末と比べ6億39百万円減少いたしました。これは、1年内返済予定の長期借入金が2億52百万円、短期借入金が2億10百万円、買掛金、電子記録債務の仕入債務が68百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は、14億95百万円となり前連結会計年度末と比べ13百万円増加いたしました。これはその他に含まれる繰延税金負債が24百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、112億13百万円となり前連結会計年度末と比べ5億69百万円増加いたしました。これは剰余金の配当を2億23百万円実施しながらも親会社株主に帰属する中間純利益を4億50百万円計上したことにより利益剰余金が2億26百万円増加したこと、為替換算調整勘定が3億60百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は70.7%になりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9億95百万円減少し、19億65百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2億46百万円(前年同期は5億45百万円の獲得)となりました。主な増加要因は税金等調整前中間純利益6億17百万円、減価償却費2億73百万円であり、主な減少要因は棚卸資産の増加額5億1百万円、法人税等の支払額1億78百万円、仕入債務の減少額1億21百万円、未払金の減少額96百万円、その他に含まれる前払費用の増加額95百万円、前渡金の増加額64百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億34百万円(前年同期比90.1%増加)となりました。主な増加要因は定期預金の払戻による収入7億73百万円であり、主な減少要因は定期預金の預入による支出9億40百万円、有形固定資産の取得による支出84百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6億93百万円(前年同期比62.6%増加)となりました。主な減少要因は長期借入金の返済による支出2億52百万円、配当金の支払額2億23百万円、短期借入金の純減額2億11百万円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
該当事項はありません。