- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高 (千円) | 3,785,997 | 7,075,289 | 12,595,509 | 18,222,306 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円) | 403,911 | 480,034 | 1,328,497 | 2,018,282 |
2023/04/26 9:02- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「電子機器部品製造装置事業」はプリント基板製造装置、インクジェットコーター等の製造、販売を行っております。「ディスプレイ及び電子部品事業」はメンブレンスイッチパネル、シルク印刷、ネームプレート等の製造、販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/04/26 9:02- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| SHANGHAI SUN-WA TECHNOS CO.,LTD. | 2,128,592 | ディスプレイ及び電子部品 |
2023/04/26 9:02- #4 事業等のリスク
(1) 特定企業への依存について
当連結会計年度においては、中国における電子部品実装需要の増加によりSHANGHAI SUN-WA TECHNOS CO.,LTD.と液晶生産設備の販売増加により兼松株式会社への売上高がそれぞれ増加し各社の連結売上高に占める割合は2023年1月期に11.7%、10.3%となりました。両社とは、継続的かつ安定的な取引関係にあり、今後も取引を継続していきますが、中国における電子部品実装及び液晶パネルの需要動向等によっては、販売が減少し当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、電子部品実装事業においては多様な企業との取引を推進しリスク分散を図り、液晶関連事業においてはインクジェット塗布技術を液晶関連分野以外の市場においても展開すべく、エレクトロニクス関連、電子デバイスなどの有望な展開先の開拓を推進しております。
2023/04/26 9:02- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は155,900千円増加し、売上原価は123,947千円増加し、販売費及び一般管理費は11,200千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はいずれも20,752千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は4,150千円増加しております。
2023/04/26 9:02- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は155,900千円増加し、売上原価は123,947千円増加し、販売費及び一般管理費は11,200千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はいずれも20,752千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は4,150千円増加しております。
2023/04/26 9:02- #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。
2.外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2023/04/26 9:02- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の電子機器部品製造装置事業の売上高は155,900千円増加し、セグメント利益は20,752千円増加しております。2023/04/26 9:02 - #9 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2023/04/26 9:02- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
らなる事業の安定化と特定事業領域への依存からの転換
当連結会計年度において、自動車向け印刷製品は世界的な半導体不足等に起因する顧客の生産調整の影響を受け売上高は減少いたしました。
今後も電気自動車(EV)の普及等大きな事業構造の変化が想定される自動車業界において、同事業を安定的に拡張していくため、当社の印刷技術を応用し意匠性の高い特徴的な車載部品を提案し続けることができるよう取り組みを続けてまいります。
2023/04/26 9:02- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループにおきましては、半導体向けパッケージ基板の需要は引き続き堅調に推移し同分野での設備投資が増加したことや、中国上海市のロックダウン解除後現地の連結子会社である上海賽路客電子有限公司が生産を正常化させ、中国経済の回復に伴い増加した電子部品実装需要に対応したことに加えて、海外連結子会社の為替換算の影響もあり前連結会計年度と比較して増収増益となりました。一方では、引き続き世界的なエネルギー、原材料価格の上昇や供給不足など生産活動の下振れリスクには注意する必要があります。
当連結会計年度の売上高は182億22百万円(前連結会計年度比26.3%増)となり、営業利益は20億15百万円(前連結会計年度比13.8%増)、経常利益は20億16百万円(前連結会計年度比16.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は16億39百万円(前連結会計年度比10.0%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は1億55百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ20百万円増加しております。詳細については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
2023/04/26 9:02- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
② 主要な仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積っており、事業計画に含まれる製品の売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定であります。なお、仮定の前提となる新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2023/04/26 9:02- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日) | 当事業年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | |
| 売上高 | 34,887千円 | | 38,407千円 |
| 仕入高 | 475,959 | | 463,152 |
2023/04/26 9:02- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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