有価証券報告書-第47期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準および評価方法
製品、仕掛品
……個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、金属・樹脂印刷、プリント基板は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
原材料
……移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
……最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)