有価証券報告書-第41期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
………移動平均法による原価法
② たな卸資産
当社及び国内連結子会社は製品・仕掛品については個別法による原価法(ただし、金属・樹脂印刷及びプリント基板は移動平均法による原価法)(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、原材料については移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、貯蔵品については最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりますが、在外連結子会社においては先入先出法による低価法を採用しております。